明和不動産、賃貸物件契約を完全にデジタル化--熊本、福岡で提供開始

コメント

注目のコメント

• 中嶋 健人

  Real Estate Business

  ・2019年01月13日

  契約者を守る規制や慣習が逆に契約者に手間や時間をかけてしまっている問題をデジタル化で解決できる社会になっていくのが素晴らしい！
  
  現行だと重要事項説明書には宅建士記名だけでなく押印も必要な訳で、押印もデジタル処理できないとテレビ電話重説にしても紙面郵送が必要だったり課題もまだまだ。個人貸主の方々の中にはメールすら非対応、未だに賃料現金手渡しを求めるなどのケースも少なくなかったり。書面のデジタル化だけでなく電子決済なども一般化していくと便利ですね。
  
  Avalon Bay Communities やEquity Residentialなど米国大手管理会社の賃貸契約では数年前から申し込みや契約書もデジタル化されてましたが、入居時には現地の管理事務所でプリントアウトした書類に署名を求められる事があったりと米国でも意外とアナログな場面もありました。
• 上原 諒也

  不動産・建設コンサルタント

  ・2019年01月14日

  プロセスをデジタル化することが非常に重要な分野。
  不動産会社の大手会社から変革していくと、零細会社も取り組みやすい点に意味があると思う。
  不動産会社はコンビニの総数よりも多いとされ、1企業あたりの平均従業員が3名弱、社長の年齢が全業種で最も高いとされるので、イノベーションに時間がかかる業界とされている。
• 三谷 洋介

  協和開発株式会社 代表取締役専務

  ・2019年01月12日

  書面交付の必要な重要事項説明をどのようにクリアしているのか記事だけでは分かりませんが、法的にクリアであれば、今後考えたい分野。引き続きチェックです。
  
  また、既存の紙書類の効率的なアーカイブ方法、活用方法も今年追求していきたい分野です。