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2018年のIT関連のTOBだと、楽天による朝日火災海上保険、ソフトバンクによるヤフー(アリババ所有分)、博報堂DYによるDAC、XTech HPによるエキサイト、電通によるセプーテーニなど。

新興市場には時価総額が低く、長い間株価が低迷している会社がかなりあるので、バリューアップや再編の一つの手段としてTOBがもっと活性化すれば良いと思っています。
上場企業(親会社)の上場子会社へのTOBによる親子上場の解消は、東証のコーポレートガバナンス・コードに沿ったものだ。大株主と少数株主の利益相反を考えれば遅きに失した感があるものの、良い動きではないか。そんな中でソフトバンクグループが携帯子会社を親子上場させたこと、それを認可した東証の判断には以前から疑問を呈してきた。実際、結果も伴わなかった今、もう一度総括すべきではないかと思う。

親子上場の問題とソフトバンクについては以下ご参照。

https://newspicks.com/news/2832458?ref=user_345620(「ソフトバンク、親子上場に理解得られるか」2018.2)

また以下pickもご参照。いずれも携帯事業会社の上場前のものだが、不幸にして予想が当たった形だ。
https://newspicks.com/news/3513467?ref=user_345620
以下の通り、私も個人的には親子上場には否定的です。
但し日本郵政や昨年のソフトバンクなど、
大型の親子上場が登場していることも事実です。

一方で彼等は別に違法でもなんでもなく、
東証の上場審査基準に則り上場しているので、
本当に親子上場を認めたくないのであれば、
上場規則を変更するしかありません。

尤も今の東証にそんな度胸もないと思いますが。

引用
もともと支配権を握る親会社と子会社がともに上場する「親子上場」に対しては、日本独特の資本政策として海外投資家からの批判が根強い。親会社が利益追求を第一に子会社を利用すれば、子会社の少数株主の利益が損なわれかねない。

日立製作所や富士通などのグループが解消を進めており、06年のピーク時に417社だった親子上場は17年度末時点で263社(野村資本市場研究所調べ)と約4割減っている。
親子上場は別に日本独特の資本政策ではないんですけどね…アジアでは広く一般的なんだけど。
上場企業によるTOBの2018年実施は計40件、1兆1623億円に上った。2年連続で1兆円を超え、リーマン・ショック後の09~10年以来の活況とのこと。