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この件は、なぜIOCがまったく無関心であるのにフランスだけがこだわっているのか、日本のメディアはまったくわかっていないように思います。
セネガルはフランスの旧植民地でありフランスはいまも宗主国として動向を監視・介入する立場です。
2012年にセネガルで大統領選があり、前大統領の独裁が崩れましたが、前大統領派は再び2019年の大統領選を狙っています。貧しいアフリカの国々では2億円もあれば大統領選はひっくり返る可能性があり政情不安が惹き起こされます。だからフランス検察当局はラミン・ディアク父子のマネーロンダリングの解明に必死なのでしょう。
ゴーンさんの事件とは関係がありませんし、東京2020に対してことを荒立たせる必要もありません。


追記 こうして客観的な説明をしているのに、なぜ日本人は幼稚で感情的で真相に近づこうとしないのだろう。フランスにとって近代以前の旧植民地をいかにコントロールするかは大きな悩みの種なのだ。ゴーンさんに結びつけるような根拠のない憶測でものごとを判断するようでは、どうして隣国のレベルを批判できようか。


再追記 1月13日 ゴーン氏逮捕の3カ月前から竹田氏事情聴取調整という記事が出ました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000501-san-spo
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ゴーン氏の日本の処遇に対する意趣返しのような印象を受けます。

「文明国であるフランスは、予審手続を開始しても身柄拘束するなんて野蛮なことはやらないんだぜ!」

と暗に主張しているように感じるのは私だけでしょうか?

私は別にゴーン氏の味方ではありませんが、刑訴法の趣旨を逸脱した異常なまでの長期身柄拘束には断固として反対です。

「公益の代表者」でもある検察官が、法の隙間を縫うようなことをしてはいけません。
法律違反ではなくとも、著しく不当です。
かつてフォルクスワーゲンとグーグルの件で米独が代理争いのようになりましたが、何となくそれを思い出してしまいました。日欧EPAまでこじれないと良いのですが。。
およそ3年前にニュースになった件と関係あるのでしょうか?
3年間ずっと話題にならなかったのですが...

"性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か"
https://newspicks.com/news/1558057

この記事では

"東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握"

と今回の報道とほぼ同じ金額(要は200万ユーロ?)が言及されています。

日本でも真相解明を追求するメディアが出てきてほしいものです。
これが有罪なら、国際オリンピック委員会は東京オリンピックの開催を中止するのが筋だと思うけど、そうはならないんだろうなあ。でもその場合、賄賂を送りまくっても、会長の首さえあとから差し出せば招致できるという前例を作ってしまいますよね。

ただ、そもそもみんな賄賂的なことは行なっているが、ゴーンさんの件の報復か、委員会内の政治的な駆け引きで負けたか、単に開催国として決まったから日本が刺されているとしか思えないということもある。

全ては利権が絡むからなのだけど、スポンサーなしで純粋な寄付だけでの国際スポーツ大会の開催は、もう無理なんだろうなぁ。
カナダと中国もそうでしたが、国家級VIPの逮捕や拘束は、代理戦争が必ず起こるんですね。
オリンピック招致活動は、叩けばホコリかたくさん出てくるのは歴史が証明しています。
このレベルで止まれば良いですが…
東京五輪誘致は、おもてなし ならぬ うらがあり なのですか?
リベラシオン紙によると、招致活動時にブラックタイディング社に支払われた200万ユーロ近くについて2016年5月以降、パリの予審判事が証拠調べを続けてきた由。

2016年に報じられた件と同一事案のようです。
記憶違いかもしれませんが、前にもこの話がうわさになりましたよね。日本のメディアはどうしていたのでしょうか
この件は、すでに2017年に英ガーディアン紙が報じているが、今回重要なのは、地下金融や資金洗浄を監視するフランス経財省のTRACFIN(Traitement du renseignement et action contre les circuits financiers clandestins)という組織が、シンガポールのペーパー会社(société écran)とされる Black Tidingsへの不正送金を見つけた(らしい)……ということだ。