[北京 11日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国政府は、2019年の国内総生産(GDP)伸び率目標を6─6.5%に引き下げる見込み。2018年の目標は「6.5%前後」だった。
GDP伸び率の目標は、昨年12月中旬の中央経済工作会議で承認された。3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で発表される見通しという。
ある関係筋は匿名を条件に「今年6.5%を上回る成長は非常に難しい。成長率が6%を下回れば問題になる可能性がある」と述べた。
[北京 11日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国政府は、2019年の国内総生産(GDP)伸び率目標を6─6.5%に引き下げる見込み。2018年の目標は「6.5%前後」だった。
GDP伸び率の目標は、昨年12月中旬の中央経済工作会議で承認された。3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で発表される見通しという。
ある関係筋は匿名を条件に「今年6.5%を上回る成長は非常に難しい。成長率が6%を下回れば問題になる可能性がある」と述べた。
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中国の場合、いままでの成長目標を点検しみると、常に予定より高めになっている。
これで少なくとも6%以上は維持される。
6-6.5%の予測値では、大国としてかなり差が大きい。
0.5%のGDPとは、4兆元にあたる。日本円に換算すると、60兆円以上となる。
日本のGDPでは10%に相当する。
これは小さなものではない。
もう少し正確にすべきではないか。
例えば6.3%前後、マイナス・プラスは0.1%とか。
6.0%なのか、6.5%なのかで、景気の減速感は全然違います。6.5%に近ければ、足元の減速トレンドの延長線上なので、中国政府にとってはベストシナリオだと思います。年平均6.0%であれば、一時的に6.0%を下回ることを意味するので、かなり失速感が強まることになります。
地方政府がGDPの過大申告を止めた結果、今後は地方の成長率の平均よりも国全体の成長率が高くなる可能性がある。
中国の統計を先進国と同じ感覚で判断することは避けた方がよい。
ちなみに、基盤的な統計の不正行為が明らかになっている日本も問題。
他人のことを批判できる立場ではない。
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