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「およそ良識ある行動と思えない」 ふるさと納税、アマゾンギフト券で駆け込み自治体に石田総務相が激怒

産経ニュース
石田真敏総務相は11日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が4割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。今年6月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。
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>他自治体の住民の善意で成り立っている制度の趣旨

今更、何を言っているかと驚きました。

「他自治体の住民の”損得勘定”で成り立っている制度」であることは、明々白々。

足を踏み入れたこともない自治体に「ふるさと納税」してる人たち、たくさんいるでしょ。
「違反自治体への対応」というけれど、何に違反しているのでしょう・・・ (・。・;
「良識あると思えない」と判断するのは勝手だけれど、違反かどうかは規程の明文に照らして判断すべきもの。いくら自分で作った制度だからといって、後付けの解釈で主観的に取り締まるのはなんだかなぁ、と感じないでもありません。
激怒するなら、先ずは、杜撰な制度設計で自治体に混乱と迷惑をもたらした身内が先なんじゃないのかな・・・ 自治体だって競争している以上、他に負けるわけには行きません。合法的に制度を作って寄附を集めて来たのに、後付けの解釈でダメと指導されて急に収入が減る、というのは、耐えられないところでしょう。
今回は地方の役所が対象だけれど、民間企業にも同じようなことをするのが日本の役所。ちょっと話が飛躍するけれど、こういう「指導」の在り方を改めないと、日本でイノベーションを起こすのは難しいかも (-.-)
ふるさと納税制度を導入した時点で、想定される問題でした。
違法でもないですし、制度の範囲内でのこと。怒るのは筋違いでしょう。
地場産業に限るといっても、地場産業の範囲も問題になりますし、地場産業に乏しい地方には酷です。

そもそも、ふるさと納税がいいのかどうか、という話だと思います。
ちょっと待って。
返礼割合の3割縛りとは、寄付額に対する返礼品の調達費用の割合のことをいう。
Amazonギフト券だって仕入れ値が3割であれば問題ないのではないか?
実際は仕入れ値も4割かもしれないが、確かめてから取り締まったほうがよい。

そもそも調達費用が3割以内であれば、実際に送付する返済品の価値は寄付額の4割でもかまわないと思う。
調達費用が返礼品の売価と同じなら、返礼品を提供する事業者は自治体に販売したに過ぎない。ふるさと納税を財源とした単なる公共事業である。
地場商品を全国への販路拡大のきっかけにするならば、商品原価だけ回収して商品を寄付者に提供するのが理にかなっていると思う。それで返済品の提供業者がいなくなるなら、ふるさと納税の制度自体を見直したほうがよい。他から税収を持ってくる便法だし、形を変えた公共事業だからだ。せめて地場商品の販路拡大の大義を維持してほしい。
ふるさと納税に対して総務相が「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにしたとのこと。だがこの制度が節税の手段として使われるのは、あまりに分かりやすいことで、法制度の「すきま」ではないだろう。これについて責めるなら、相手は地方自治体でも納税者でもなく、導入した政府ではないか。
これはさすがにまずいでしょ。
結局、返礼=税金割引分が、節税によって日本の税金をほとんど支払っていない米国企業の売上に変わることになっている。

「小山町は、平成30年の受入額が約249億円に達した。小山町の町税収入は年約40億円。百数十億円規模の歳入総額の2倍程度の寄付を集めた形だ。ただ、返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。」
出す側にも問題があるが、需要があるから成立する。。。

我が家は純粋に、特産物が届くのを楽しみにしてます。
「他自治体の住民の善意で成り立っている制度」

GLAY
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
101 兆円

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