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石井先生、これは「自力救済」ではありませんよ(僭越ながら)。

自力救済というのは、国家機関を減ることなく自分の力で損害を填補することです。

具体的には、盗まれた物が相手の家の中にあることを知って、相手の家に忍び込んで取り返す。
事故で修理費用が必要になったということで、相手に同じ損害を与える。

というようなものです。
はっきり言って、昔のヤクザ屋さんの「やられたからやり返した」という言い訳を封じるための概念が「自力救済の禁止」であります。

本件は、主権国家同士の約束を片方の国の司法権が覆し、それを強制できるかという問題です。

誰が見てもわかるように、司法権はあくまでその国の司法権に過ぎません。
国家間の約束を覆す強制力までは持たないはずです。

司法権云々を主張するのであれば、国際司法裁判所の判断を仰ぐべきでしょう。

国内の司法が万能になってしまったら、昔の日本の司法省に属した裁判所の判決が対外的にも強制力を有することになります。

他国でも、司法権が行政権の下にあれば行政権の言いなりです。

「自国の司法権を尊重せよ」などと、よくもまあ恥も外聞もなく言えたものですねえ〜。
案外、辛い立場なのかも…。
日本も個人請求権は認めていますので、当然迫力はありませんが、賠償する先は日本ではないことも当たり前の話です。そう、韓国政府と日本政府で話し合いで決めたわけですから。
日本が一方的に決めたわけじゃありません。
こうやって日本企業や日本政府をいたぶらないと、国内の平和が守れない?大統領の身の安全が守れない?
ある意味、可哀想な国です、韓国。
この一連の韓国大統領、司法の見解が、日韓文化交流、特に韓流音楽の
一方的な対日輸出の状況に影響しないと良いが。日本では、韓流フィジカルコンテンツが、国内売り上げの内訳現状に於いては最重要コンテンツには、違いないので。
日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決について、ソウル高裁は1審判決を支持。
韓国とは一刻も早く国交を断絶したい
日立造船株式会社(ひたちぞうせん、英称:Hitachi Zosen Corporation)は、環境装置・工場設備・産業機械・発電設備などを製造している機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業は既に行っていない。 ウィキペディア
時価総額
577 億円

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