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日立造船にも賠償命令 ソウル高裁、徴用工訴訟控訴審

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  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    一度判例が出てしまったら、過去の判例との整合性を保つために、よほどの事情がない限り、同じ判決をするものです。

    新日鐵住金で判決が出た時点で、こうなってしまうのは規定路線です。
    今後も、どんどん画一的に同様の判決が出されるでしょう。
    国内法を条約よりも優先させるという、常識はずれの判決を。


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    日本も個人請求権は認めていますので、当然迫力はありませんが、賠償する先は日本ではないことも当たり前の話です。そう、韓国政府と日本政府で話し合いで決めたわけですから。
    日本が一方的に決めたわけじゃありません。


  • tech系 記者

    またか。日本政府も「遺憾」とばかり言っている段階はとうに過ぎたと思う。明確な日韓協約違反なので、大使の召還→経済制裁へと進むべき。安倍政権が弱腰外交を続ける限り、日本企業の不利益は拡大する一方。


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