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でしょうね。
実際、日本工作機械工業会が明らかにした今年の工作機械受注見通しは、前年比一割減となってますから。
3月の全人代に向けて、相当な景気対策が出てこないと中国経済は厳しいかもしれません。
貿易摩擦の影響が現れつつも、まだ地域景気に大きな影響を与えるには至っていないという状況でしょうか。それだけ域内需要が堅調ということかもしれません。
地震と豪雨という災害の悪影響で前回は景気判断を引き下げていた北海道と中国地方の2地域について、復興を評価して景気判断を改めて引き上げたとのことを素直に喜びたいところですけど、どちらも自動車産業への依存度が高く、その輸出比率も高いことを考えると、急速な円高の影響が今後気になると言えますから、やはり内需主導の景気回復が進むように、これから春にかけての賃金交渉で十分な賃上げが実現することを願うばかりです。
全ての地域で設備投資は増加しているようです。
今回景気判断が引き上げられた北海道では昨年北海道胆振東部地震が発生しましたが、その影響は少なくなってきている様子。観光は国内客を中心に好調のようですが、海外客の減少は今後も注視が必要のようです。

中国地方では前回は昨年夏の豪雨による影響も見られた様子でしたが、「緩やかに拡大している」と表現されています。

地域経済報告さくらレポート(2019年1月)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190110.pdf