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同じような原理で違法性のある労務環境などを特定することもできそうです。
自殺防止についてはこうやってPRすると自殺のハウツーサイトなんかで「Facebookでは書き込まない」などの情報が出回りそうなのでステルスでやるのが良さそうですが、それだとFacebookの完全なボランティアになってしまうのが難しいところですね…。
良いことに違いありません。ですが、日本の社会として、こうした外国企業の活動について、プライバシー問題との整合性をしっかり決めておく必要があります。

本人だけでなく、周囲の「大丈夫?」とか「助けてあげる」といった発言まで巡回して収集するわけで、それを認めるかどうかは法律と契約でしっかり利用者との相互信頼を確保しておくべきと思います。

著名な国際企業だから、善行だからということで、恒久的に超法規的な活動を認めるわけにも行かないでしょう。
素晴らしい試み…のように思えるのですが、情報流出のニュースを見聞きしていると心配になります。それこそ、例えばタチの悪い愉快犯が「自殺しやすいひとたちランキング」みたいなものを公開してしまうようなことはあってはならないですからね。

慎重に慎重を重ねた上での進歩を望みます。
賛否両論あるとは思いますが、1人でも救えただけで十分な意義があると思います。

フェースブックはあくまで世の中の1サービスに過ぎないので。
この連載について
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Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
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