ゴーン前会長 私的損失の担保に日産資金30億円の融資指示か

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年01月09日

  同じ事実であっても、どの文脈で見るかによって認識は大きく変わります。事件には、有罪ストーリーと無罪ストーリーがありますが、大手メディアはまずは検察の捜査を追わなければならず、どうしても逮捕直後の報道は有罪ストーリーに傾きがちです。弁護側も被告の身柄も証拠も検察側に握られているために、なかなか反撃できません。このため私たちメディアは、「犯人視報道」と批判されることもありました。
  メディアが心がけなければならないのは、まずは弁護側の言い分をきちんと報じること。さらに有罪ストーリーが濃厚であっても断定的な表現を避けることです。1989年からメディアは逮捕された人に対し、それまでの呼び捨てをやめて「容疑者」呼称を採用しました。まだ捜査は容疑の段階であり、無罪推定を再確認するためです。「容疑者」の三文字は、メディアの正しい報道をしたいという思いを込めたものです。
• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2019年01月09日

  「ゴーン元会長は、取引は日産から米ドルでの報酬受領を拒否され、為替リスク回避目的だったと主張。担保を用意するまで一時的に日産に付け替えただけと訴えた」とのこと。
  有罪かどうかはともかく、私的な取引に会社を巻き込んだこと自体は問題。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2019年01月09日

  「検察はジュファリ氏から話も聞かずに、ゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だ」と捜査を批判しました。
  きわめて簡単なことであり、なぜ聞かなかったのか。
  またほんとうは株式会社の日産を告訴すべきではないか。
  この企業のガバナンスはどこへ行ったのか。
  数十億円の資金は会長の一言で動く。個人商店か。