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今回の会見で、初めて被告側のスタンスが公式に語られたわけですが、メディアの関心事の中心は、事実関係はもちろんですが、日本の裁判所や検察組織のあり方などの疑問に向いていたという印象を受けました。11日には再び、勾留期限を迎えるわけですが、起訴するのか、はたまた再び逮捕されるのか、動向に注目しています。

ゴーンさん、悪くなさそうなんだよなぁ。
ファクトフルネスにも書いてあるけど人はファクトよりドラマチックな想像や妄想をしたがるから、金持ち嫌悪なバイアスが存分にかかってそう。
裁判は感情に流されずファクトできちんと判断して欲しいですよね。

まだ材料は出るのかな。
別記事へのコメントですが、内容的にはこちらに書くべき内容だったのかもしれません。それにしても特捜は、やるべき調査も行わず、勝手にストーリーを妄想し、それを事実かの如くリークし、マスコミは金の亡者として書き立てる。早くこの司法をアップデートしましょうよ。NewsPicksさん、特集お願いします。

https://newspicks.com/news/3582301

特捜の人もマスコミの人もFXやったことないのでしょうか?FXやったことがある人であれば、急激な為替の変動で、強制ロスカットされた経験はあるでしょう。しかも、その為替の変動は元に戻っていたりして、あの変動の際に、十分な担保(証拠金)があれば、ロスカットされなかったのに、と悔しく思ったりするものです。今回のゴーンさんの件は、口座に証拠金が不足した為に、大きな含み損が生じ、ゴーン氏個人としては、損失を確定してしまうと、日産を辞めて、退職金をもらうしか、補填する方法がなくなった。そこで辞めてしまうと日産としてもCEOがいなくなるのですから、大きな損失になるので、取締役会で議決され、日産に一時的に付け替えた。これは、ゴーン氏にとっても、日産にとっても、Win-Winの対応で、付け替えても、そもそも損失を確定しない限りは、含み損なので、損害を与えない。それは議事録にも記載されていた。ただし、この付替えは、証券取引等監視委員会が問題視して、またゴーン氏に戻した。為替市況はゴーン氏にとってまだ悪かったので、ハリド・ジュファリ氏の会社に依頼して付け替えた。ここでも、損失を確定させない限りは、何の損失も発生させないので、ここで、多額の謝礼金を発生させる必要はない。損失を発生させる意図は、日産に対してもないし、ハリド・ジュファリ氏の会社に対してもない。そんなことをしたら、損するのは自分なのだから、そんな意図がある訳がない。であれば、日産に対する特別背任の意図も存在しないし、ハリド・ジュファリ氏の会社に日産から謝礼金を払う必要性がないのだから、ここでも日産への特別背任はあたらない。これらの取引は、日産にとっても必要な取引だったのでは?
別記事に事件に対するコメントは書いたのでこちらには、素朴に感じたことを書かせて頂きます。
報酬が円ベースなので、リーマンショック後(特に東日本大震災後)の急激な円高で、ドルベースだと報酬が目減り下と言うことに関してです。
家族を母国において単身で日本の経営陣として働きに来ている人が多いと思います。それは、日本のビザが家族で滞在するのにかなり面倒であることや、やはり英語が当たり前に通じない日本に家族は呼び寄せられないというのは事実だと思います。
そしてその人たちに、日本円で報酬を支払わなければならないということに関しては、将来的には柔軟な対応が出来るようにして欲しいなと個人的には思いました。特にグローバル企業であれば、たまたま日本円で財務諸表を作成しているので、円高円安で一喜一憂しますが、マルチカレンシーで考えた場合に、特定の条件を満たした外国人幹部に希望する通貨での報酬の支払いは、財務的にそれほど大きな問題にはならないのではないでしょうか?
もちろん、これはゴーン氏がやったことを正当化する意図は全くありません。けれども、現実的に、当時の為替変動は色々なところに大きな影響を与えたことは事実でした。
もちろん、日産のような公開企業であってそれが役員であれば、有価証券報告書に、きちんと報酬の支払い方法などをきちんと明記して株主にも開示することは必須です。こそこそやることは良くないことです。
弁護団の会見で明らかになった『為替スワップ契約の主体は日産に変更するんだけれど、変更した後も差額の損の支払いはゴーンさんが行う』という点が一番のキーかと。

銀行側としては、担保をとるのは、契約に対して支払いが履行されるため。そして担保価値が不足したから追加担保を求めて、それが出せなかったので契約主体が変更となったわけだが、究極的には「支払いが履行される」ための変更のはず。
その観点で、損失が実現した時には、日産が銀行に対して一旦支払いを履行したうえで、日産・ゴーン氏の間で、複数年にわたってその損失が返すなどといった契約も併せてあったのかなぁと。
とはいえ、そこも何らかの理由で履行できなかったときには損失の発生可能性はあったかもしれない。日産が退職金なりを担保としていて、それが損失金額より大きければ大丈夫かもしれないが。
ここらへんの構造がどうなっていたかによって、評価損を実際に日産が負う可能性があったのかが決まるかと思う。
ついにゴーン氏の言い分が公の場で語られました。その様子を描写した、ゴーン氏の弁護団による会見の様子について、直撃した冨岡記者がお届けします。
元特捜部長が古巣と対決するという壮大なプロレスだな笑。
内容そのものも興味深いですが、弁護団が語ったゴーン氏の人柄が一番印象に残りました。

「自身の心情を吐露されるということもなく、とても冷静です。」
ファクトに基づいた記事を他のマスメディアも報じて欲しい。
法治国家日本である事を期待しています。


--以下引用
ゴーンさん、銀行、日産の3者間合意があり、日産に損失が付け替えられるはずがないのに、なぜ裁判所はこれが犯罪だと検察官の請求する通りに認定するのか。
非常に疑問、不満に思いました。
ゴーンさんの件も大事な問題だが、12月の販売実績が落ち込んだニュースの方が日産にとっては大きな問題。今月の販売実績も気になるところ
この連載について
20年近くにわたり、ルノー日産のトップに君臨してきたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、失脚した。果たしてこれはクーデターか。内部で何が起きていたのか。突然の権力崩壊の実情を独自取材レポートする。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.86 兆円

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