地域分散型エネルギーと地産地消(3)蓄電池設置は高コストに
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電池は、必要な時に電気を充放電するための一つの手段であって、求められる放電までの応答時間や、規模、敷地の制約等で最適な蓄電設備を選べばいいのだと思います。
蓄電設備の本格普及は、2020年4月の送電事業自由化に伴う容量市場が確立してから、また、電気の時間帯別料金が普及してからになると考えます。
同じ島国で、他国との送電網の連携が弱く、再エネが普及しているイギリスでは、容量価値・系統調整力としての蓄電設備が普及し始めています。NECさんの大型バッテリーなどが使われています。ESS(Energy Storage System)の設置場所によると私は考えています。
電力メーター(受電点)を境にして、in front of meter(系統側)にESSを置く場合には公共インフラとして経済合理性は必須で、実際なに設置されている系統用蓄電池は大型でリチウムイオンではなくNaSなどの多様なESSが実証されています。
一方、behind meter(需要家側)にESSを置く場合は、10kWh程度の家庭用リチウムイオン蓄電池を需要家の判断で設置します。その際にブラックアウト対策の非常用電源として使うのは需要家の自由です。EVに至っては移動手段として使いつつ、停車中は家庭内調整力電源や非常用電源としても使えます。
安田先生は前者に重点が置かれて話しているのと、送配電網を整備しないまま後者のような分散型電源が独自に普及しても、高価な買い物になりますよという指摘だと思います。
いわば次世代送配電網は、ケインズのように計画を立案して整備すると共に、自由主義のハイエクのように需要家１人ひとりの意志でPVや蓄電池を導入していけるオープンなネットワークを作ることが求められているのではないでしょうか。
FIT制度はそのどちらでも無い、再エネ賦課金という強制徴収がセットになった、ケインズでも認めないであろう歪んだ制度でした。蓄電池の普及はPVの普及と同じように進むとする識者も居ますが、behind meterの蓄電池に強制徴収制度は適用されないでしょうから、FITに替わる電力市場を前提としたFIPなどの制度が必要です。
こうした幕府(電力会社)がやってきた仕組みをオープンにするためにも、技術的な送配電網の更新とは別に電力市場設計と周知が急がれます。ここで既得権益者や政策実行者がプランを出せない、または偏った計画を出すようであれば、地方単位での鎖国といった手段も必要になるでしょう。
神の視点で計画することは人間集団には不可能なので、合理性に基づかないが一見正しそうな計画に留意しつつ、鎖国の準備も必要なのだと思います。神話！再生可能エネルギーは不安定だから蓄電池！北海道でのブラックアウトが「神話」を確からしくしていますね。
それと、電力の地産地消の問題と重なって、電池が救世主のように語られています。国土強靭化という大義で補助金ジャブジャブもあるからでしょう。
イギリスのように、調整力としての大型電池が普及するのは、しばらく時間がかかると思います。安田先生が仰るとおり、現時点で揚水には勝てませんから。
そうは言っても、世の中、合理だけでは動かない！
