日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇
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事実関係を共有できない韓国に何を言っても始まらないと思います。慰安婦は捏造だと言い出しっぺの朝日新聞が認めても、言及はおろか一切聞く耳持たず。徴用工問題は誰が見ても解決済みのことを、司法をあげて蒸し返す。
自分たちに都合の悪いことは、事実を捻じ曲げてでも認めない。同盟はおろか、同じ価値観持って安全保障に取り組めるわけがない。日本の歴史観を非難する前に、歴史事実が違う相手に価値観の共有などあり得ない。
本音は朝鮮半島を消しゴムで消し去りたいが、それは到底無理なので、今ある38度線の防衛ラインを、対馬海峡に設定して安全保障に当たるよう粛々と進めるほかはない。本件については、なぜ炎上必至の公表の前に双方現場レベルでの事実確認と双方での情報交換が進められなかったのかが興味のある点だったのだが、原因の一つを説明する記事として興味深かった。
昨年９月に韓国軍内の情報機関が朴政権時代の戒厳令準備などの疑惑を受けて解体され、軍内の調査機能が弱体化している状況であった、というもの。どこまで実態に即したものなのかはまだ分からないが、本件について着目すべきなのはこの点ではないかと思っているので、引き続き説明になりそうな記事には注目していきたい。要は韓国国防部が海軍に話をさせないからでしょ。
流石の報道ステーションも日本側を批判出来なくなってきた。
コレを間違いだと認めないと、意図的にレーダー照射した事になってしまうけど、大丈夫かな？
次から自衛隊の哨戒機はミサイルを積んで偵察に出なければ隊員の命を守ることは出来なくなってくる。
それ程厳しい状況なのに、呑気な事をメディアは流してる。
