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未曾有のバブル景気、その前の不法就労外国人の排除で、自動車産業の下請けで深刻な人手不足が生じました。そのとき、下請け工場が偶然頼ることになったのが、当時不況で働く場所を失っていた、ブラジルの日系人社会。80年代後半、豊田市、浜松市、座間市、太田市などにたくさんの日系人が家族を伴いやってきました。当時、そのプロセスを日経ビジネスで取材したのですが、入管法改正で外国人の不法就労を厳しく取り締まる一方、日系人は特例措置を事実上設けたにもかかわらず、日本政府も自治体も、家族でやってきた日系人の子供達の教育については、完全に後回しになっていました。その後、さらに日系人の人口が増えた浜松市では21世紀に入り、10代に成長した日本育ちの子供達の教育問題が露呈していたので、地元選出の国会議員にインタビューしたのですが、「あの人たちは仕事が欲しくて勝手に来たのだから」とけんもほろろ。その後浜松は自治体の対応が進んだと聞いており、その成果がこちらの記事の数字にも出ているようです。教育には凄まじいコストがかかる一方、教育を施すことが未来に対する最大の投資にもなる。移民政策とセットで考えるべき話ですね。
私は移民です。国連等の一般的な定義で言えばそうなります。
例えばシンガポールではビザを取り、それに紐づき家族もビザを取得でき、そのビザ情報を学校に提出することではじめて就学できます。
それら手続きは全て電子的であり、よって国家が全ての情報を把握しています。
それが一般的です。
短期間でまた移動するから等の理由で学校に通わない人がある程度いますが、2割はあり得ません。

本件の場合そもそもの母国における就学率も先進国に比して高くない事が推測されますが、いずれにせよこのような杜撰な移民受け入れ体制では必ず社会問題を起こします。既に少なからず起こしています。これは我が国の立法府の怠慢であり、直ちに改めるべきです。
教育を受ける権利は、確かに「国民」を対象としたものです。

しかし、外国人労働者も働いていれば税金を収めています。

教育の不備は社会不安の原因にもなりますし、逆に教育によって日本に貢献してくれる能力が現れることもります。

日本に滞在している子どもたち、せめて義務教育の権利くらいは認めてもいいのではないでしょうか?
住民登録者数が約4800人の横浜市では,就学不明は約1400人。他方で,住民登録者数が2034人の浜松市では就学不明は2人。自治体間にかなり大きな差があることに驚きました。こうなると,国主導の施策が必要になってきます。
数百万人の外国人を受け入れている国は欧米以外だと、
何十万人もの子供が学校も行かず、児童就労していたり路上で物売りや乞食をしている、という光景が見られます。パキスタンやイラン、タイ、最近だとトルコ、レバノン、ヨルダン、ケニア、などです。途上国の場合、外国人の子供にまでリソースを避けない、と門前払いしています。そういう子供たちの学ぶ場は、公教育以外の宗教施設、あるいは外国人自身のコミュニティ内部にある寺子屋のようなところです。
 日本の場合、すでに数百万人の外国人を受け入れている国になっていますが、できる限り家族を連れてこられないようにしているため、子供の割合は、欧米や途上国の場合と比べて非常に低いです。それでも、確認できるだけで8万人に達しているということです。
 近代国家は、住民を把握して、10年以上かけて教育を施さなければ維持できません。外国人の子供にもリソースを割こうとしている欧米諸国でさえ、政府が把握できておらず、移民者や宗教のコミュニティの中で育っていく子供たちがいます。そういう子供たちは、納税者にはならず、社会の分断は行政におけるコストを雪だるま式に増大させていきます。
 外国人が世代に渡って日本に永住して日本国民になっていく、という前提であれば、徹底的に把握したほうがコストの点で賢明です。行政の多言語対応といった短期滞在前提の付け焼刃的なことをするより、徹底的に日本語を教えて、日本語で学校に行って働けるようにする方が、後々のコストを抑えるためになります。
私は海外に住んでいるので外国人の子供の教育問題は逆の面から考えてしまいます。
海外赴任で一番気になるのは子供の教育です。今後、外国から良い人材を受け入れていくのであれば、外国籍の子供でもしっかりとした教育を受けれるようにしなくてはなりません。
どの国に行っても、どの国の国籍の子供であっても教育を受ける権利があると思います。
そもそも教育は権利であって義務ではないはず。その権利が大規模に侵害されているというのは、異常事態です。文明国と言える状態ではありません。
中学校卒業程度認定試験という制度もあるので、いまからでも学び直すことができる機会や環境、そもそもの情報提供で就学に改めて乗れる子どももいるのでは。
「文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている」とのこと。
自治体で把握するのも大変そう。記事中で専門家の方が仰っているように自治体任せにせず国も積極的に動く必要がありそうです。
就学状況が不明な外国籍の子が1.6万人との調査結果。自治体ごとに把握状況に大きな差があり浜松や川口はほぼゼロなのに横浜は1400人も不明。憲法26条の就学義務が外国籍の子どもを範疇外としているという国の解釈などによって自治体の動きに差が出ている。一律の対応をすべき。