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このインタビューには書かれていませんが、ベーシックインカムの財源については、シンプルに【自動化課税】を一つあげています。さまざまな産業ビジネスにおいて、バリューチェーンごとに自動化をはかっている企業群から、ひろく財源を集めるとしています。

トランプ大統領が当選させたのは、仕事を奪う移民ではなく、仕事を奪う自動化テクノロジーだという主張は、とてもおもしろいですね。ベーシックインカムを政策として大真面目に検討したものを、ぜひもっと読んでみたいと思いました。

追記:Amano Kenyaさんの指摘にあったとおり、一部、混同があったためコメントを修正します。

Andrew Yang:ニューヨーク出身の起業家であり、Venture of America(非営利団体)をつくった創設者でもある。Linkedinによれば、医療ヘルスケア分野で働いた会見があり、現在は製薬関連の企業の取締役もつとめたり、自身の団体のCEOを担い、大統領候補としての運動を始めています。

Andrew Ng:Google Brainの創設者であり、ディープラーニング分野における第一人者として知られる、伝説のエンジニア。
ベーシックインカムを必要と考える前提となる認識が、現在は経済変革の「第3イニング」にあるということ。
第1イニングは、金融サービス産業における規制緩和。
第2イニングは、製造業において何百万人もの仕事が失われたこと。
第3イニング。自動化、ロボット化によってショッピング・モールや商店街のお店などの30%が姿を消していく。

ベーシックインカムに対する主張がよくわかりました。

Quartz効果を感じますー。
原文リンクもあって、ありがとうございました!
(誰に言っているんだ笑)
AIの進化で、雇用が生活を支える時代は終わる。企業でなく政府が最低限の生活を保障すべき。分かりやすい主張です。ベゾスやザッカーバーグら、GAFAのいろんな人たちがベーシックインカムを主張するのも同じ理由なのでしょう。
望月 駿一さん、Ikegami Takashiさんが指摘されているとおり、この記事の①Andrew Yang(民主党大統領候補、コロンビア大ロースクール出身でスターアップ経験者)と、②Andrew Yan-Tak Ng(グーグルブレインの創設者)を混同した記述がみられますね。Quartzの英語記事と比較すると、日本語の最初の2段落が日本語オリジナルのようですが、とくに編集部注を削除し、後藤副編集長のコメントも変えた方が良いですね。確かにお顔が少し似ているので、混同しそうですが(苦笑)。

https://www.yang2020.com/meet-andrew/
https://en.wikipedia.org/wiki/Andrew_Ng
私は、1980年代の日本はベーシックインカムに
近い状態にあったと思う。

国民皆保険をはじめとする社会保障、
終身雇用、年功序列と、必要なお金を供給する
という手当の制度。

これは、一億総中流を生み出し、それは
ベーシックインカムに近いと思う。

その仕組みは、現在機能不全となっている。
社会保障は、膨らみ、終身雇用は企業が
確保出来ない。

ヤンさんがここで言うテクノロジーの進化が
一番の原因だと私も思う。

それも、テクノロジーを活用した企業が、
ビジネスモデルの変革、即ち沢山の人を
バリューチェーンから追い出してきたのである。
そしてそれを行なっている企業の多くは
アメリカの企業である。

だから今や、企業単体ではなく、もっと大きな
範囲で人の能力をマッチングさせないと
いけない。

ベーシックインカムは、魅力的で分かりやすい
ところが、政治家を引きつけると思うが、
これをやるには、現行のシステムを大部分廃止
しないといけない。

言ってみれば、ベーシックインカムの究極系は
共産主義で、これは機能しなかった。
ベーシックインカムは、資本主義をベースに
した、保障制度であるが、じゃあ失業保険や
生活保護、皆保険では何故ダメなのか?

ベーシックインカムは、私は好きな政策である。
理由はシンプルだからである。

しかし問題の本質はその財源にあり、即ち
税の問題であり、しかもその一番の問題は
国をまたがる企業活動特に、サイバー企業
への税金と、富裕層の税負担が軽い事にある
と思う。

だから、ベーシックインカムは、一米国の
政治家では出来ないし、かつ現行の様々な
仕組みを一斉に廃止し、政府関係者を大量に
失業させなければ達成できない。

やる価値はあると思うが。。
面白いですね。ベーシックインカムの実験は、いたる所で実施されていると思いますが、明確に成功したという話も聞いていないので、反対する人も多いでしょうね。ただ、このような立場の方が、自分の地位を投げ捨て、大統領候補になろうと考えるのは、彼の使命感からなのでしょう。全く政治家経験がない人が首相候補になることがない日本では考えられないので、アメリカという国の凄さを感じますね。実際にトランプが大統領になって、大きく変わりましたし。
アンドリュー・ヤン氏から見えている世界は下記のように見える。
・世界が技術によって便利・効率的になっている
・一方でそれは、雇用が技術で代替されているため。社会的に人々が排除される状況にもなっている
・それを提供しているテック企業は実質的な利益を吸い上げている
(→そこ含めて変えてBIを提供する?)

自分は、再分配や社会保障は重要だと考えている。戦後、資本主義対社会主義という構図のなかで、資本主義国でも年金などが整備されてきたという理解。そして、計画的に生産~分配までをやるより、市場に任せて稼いだものを分配に回す方が効率的だというのが歴史の現在までの結果。
BIは計画経済を導入するわけではない。その文脈で考えるとプラスとなる可能性もある。一方で、今の社会保障は生活保護など以外は、一定のコスト負担を伴ったうえでの分配(コスト負担があっても、人によってコスト以上の分配が再分配の結果として生じることがある)。それがない制度がどれだけ機能するだろうか。

もう一つ、テック企業が利益を上げている図式は、アメリカに強いと思う。それはアメリカが他国から利益を享受しているともいえる。
グローバル経済の中で課税方法は常に課題になる。どこの国が根源的な知見を発明したかという部分への考慮も重要な一方で、アメリカが他国から吸い上げた利益を自国の社会保障に一層使うという図式になり、アメリカと他国の分断が一層強まるかもしれない(MSの独禁法訴訟以来、ずっと続いている議論ではある)。ただ、国家間での競争も現実だし、社会進化のために必要。
国という単位での分断・再分配と、世界という単位での分断・再分配、両面を意識せざるを得ない。
本論とは関係ありませんが、「有力候補」は言い過ぎです。原文もそのような書き出しにはなっていないのではないでしょうか。読者を釣るような導入は、事実を捻じ曲げることにもなりかねず、フェイクニュースそのものです。親近感を持つ議論、大切な議論こそ、些細なファクトに真摯になるべきだと思います。
すべての米国民に毎月無条件で1000ドルを配るベーシックインカムを掲げるのが、米大統領後方のアンドリュー・ヤンさん。社会主義的な発想ですが、強欲な資本主義に勝つためには、ここまで徹底しなければ勝てない。中庸では人々にアピールしないからなのでしょう。

そして自分以外の人に対し、例えばボランティアで介護をしたり、困っている人を助ければ「デジタル社会通貨」をその対価として支払うという事も考えているようです。

日本でも街の清掃するともらえる地域ポイントなどがありますが、これと似た発想です。今後どう彼がのし上がってくるか。見守りたいと思います。
基本的にベーシックインカムには賛成で、是非実現してほしい。
ベーシックインカムの前提は既存の国民の福利厚生の大部分を無くす代わりに等しくお金を配るのですが、難点は沢山ありますが、特に
・財源問題
・官僚機構自身の簡易化の実行が難しい問題
の2つは大きい。

前者はテクノロジーを使った税金回収漏れの改善が一番おそらく影響が大きい。
現在中国で始まりそうですが、税金のアプリでの管理とアリペイやwe chat payなどによる消費の可視化を組み合わせることでかなりの回収が見込めるはず。

後者の問題は強い権力がないと、公務員票を失うために選挙で勝てないリスクが大きいので、独裁国家や小さな政府国家じゃないと実質難しい(か単純に財政負担がアドオンのベーシックインカムになってしまう)。


いずれにせよ、人類は過去に病気や交通、さまざまな問題を乗り越えてきた。
是非遠くない将来にこれらの問題を乗り越え、テクノロジーの進化の不安面が大きい現状を改善していけるといいともいます。


追記
確かにNg氏と顔は似てる(笑)
この連載について
世界中のビジネスやテクノロジーの最前線を、Quartzによる深掘りレポートを通してまるごと紹介する特別企画。未来を見通すための多くのヒントに加えて、特集とリンクした原文(英語)を読むことで、英語も学べる新デザインで掲載。