新着Pick
144Picks
シェアする
Pick に失敗しました

人気 Picker
個人金融資産の保有者の高齢化という問題について、信託機能を活かして暦年贈与信託や様々な解約制限特約の付いた信託商品を本記事が紹介しています。

こうした論点とは別に、日本人の「過剰貯蓄」という問題について取り上げた興味深い論文について以下紹介させて頂きます。
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n081121_276.html

様々な試算がされていますが、100兆円を超える金融資産を生存中に使いきれずに死んでしまうという「死に金融資産」の存在を指摘しています。
実際、欧米に比べ日本の「貯蓄残高/可処分所得」比率は1.5~2倍ということですから。

子孫にある程度残すにしても、自分の稼いだ果実は効果的に活用したいものです。
家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有している。そこで必要なのが、資産高齢化に向けた施策。

今注目を集めているのは「金融老年学:ファイナンシャル・ジェロントロジー」だそうです。

膨大な個人金融資産が老齢化によって流動性が低くなると、経済成長の足かせになる可能性も。そろそろ真剣に考えなくては。
富裕層の資産運用相談に終始せず、ご家族との良い仲介者になれれば理想的だと感じます。ゆうちょさんやヤクルトさんが既に始めているようですが、見守りサービスとの相性がとても良いのではないかと感じます。
https://newspicks.com/news/2551539

そして、資産運用は若い世代や現役世代により必要なのかなと。
結局のところメガバンクグループのサービスは富裕層向けでして、メガバンクの国内個人取引は一層そこに特化するんでしょうね。
一般層向けとして、地銀が信託子会社や信託銀行との提携でどこまでできるか。やはり狙いたいのは効率的に稼げる富裕層にならざるを得ないわけで、現実にはなかなか難しいかと。
郵貯が完全民営化しないのならば、富裕層には手を出させずに一般層向けの金融サービスへの特化を義務付ける等の条件の下でやらせる手はあるでしょう。郵貯が民営化しないなら、預入限度の引き上げは郵貯と地銀の役割をきっちり分けることをバーター条件とする等は必要でしょう。実質官業の状態が続くからには、大きく流れが変わる今の時代こそ官民の役割の明確化は絶対に必要かと思います。
高齢者の財産に関しては、信託が圧倒的にリードしています。

成年後見人が悪さをしないような仕組みも出来ているし、リバースモーゲージも取り扱っています。

銀行と証券の時代は去り、信託の時代になりつつあります。
金融機関というのは全く販促をしないと感じる。まぁ資産がないからだろうが。笑 しかし、少なくとも需要を掘り起こそうという意識は感じないですね。
キーは承継、相続。
売買の流動性もだが、資産家層の流動性にも着目が必要。面白い時代になってる。
顧客とのリレーション構築には、そのアプローチに様々な工夫を凝らすこともさることながら、相応の時間を要することもたしか。これにあたっては、その時間をいかに確保するか、またそれに応じたセールスの評価体系、またいかにセールスごと顧客流出させないようにするか等々現場の手触りを加えると解消していく必要のある課題は山積しており、そちらのほうが知恵の絞りどころではないでしょうか。