進む“資産の高齢化”、金融機関がサービスに知恵絞る
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個人金融資産の保有者の高齢化という問題について、信託機能を活かして暦年贈与信託や様々な解約制限特約の付いた信託商品を本記事が紹介しています。
こうした論点とは別に、日本人の「過剰貯蓄」という問題について取り上げた興味深い論文について以下紹介させて頂きます。
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n081121_276.html
様々な試算がされていますが、100兆円を超える金融資産を生存中に使いきれずに死んでしまうという「死に金融資産」の存在を指摘しています。
実際、欧米に比べ日本の「貯蓄残高/可処分所得」比率は1.5~2倍ということですから。
子孫にある程度残すにしても、自分の稼いだ果実は効果的に活用したいものです。顧客とのリレーション構築には、そのアプローチに様々な工夫を凝らすこともさることながら、相応の時間を要することもたしか。これにあたっては、その時間をいかに確保するか、またそれに応じたセールスの評価体系、またいかにセールスごと顧客流出させないようにするか等々現場の手触りを加えると解消していく必要のある課題は山積しており、そちらのほうが知恵の絞りどころではないでしょうか。
家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有している。そこで必要なのが、資産高齢化に向けた施策。
今注目を集めているのは「金融老年学:ファイナンシャル・ジェロントロジー」だそうです。
膨大な個人金融資産が老齢化によって流動性が低くなると、経済成長の足かせになる可能性も。そろそろ真剣に考えなくては。