【平井孝幸】2019年、健康化を推進する3つの改革
2019/1/7
「健康経営」が拡大した
2018年は『健康経営』の認知度が飛躍的に向上した年と言えるだろう。それまで働き方改革の一分野として語られていた文脈から独立し、企業の人的活力を向上させる手段として定着してきている。
特に2016年度より経済産業省が開始した『健康経営優良法人認定制度』では、2018年度に大規模法人部門で541法人、中小規模法人部門で776法人が認定されるなど、官庁の想定以上のスピードで拡大中だ。
（写真：三木光/アフロ）
投資分野では、日本政策投資銀行(DBJ)が世間に先駆け2012年から提供している「DBJ健康経営格付」の認定企業も増加。2018年は大手企業を含む30社以上に融資を実施するなど、単純に経営の観点からも無視できない影響を及ぼしている。
政治においても2018年7月に内閣で開催された『第22回健康・医療戦略推進本部』において「社員の働き方を変え、健康で安心して働き続けられる組織をつくる。そして業績も上げていく。
好循環を生み出すきっかけとなる」と提言されるなど、健康経営は企業戦略や、個人の労働環境向上に欠かせない視点として語られるようになった。
