ついに始まる？アパレル｢ゾゾ離れ｣の現実味
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注目のコメント
まず、オンワードさんが商品を一時的に非表示にされ、様子を見られているのは事実ですが、正式に「撤退を決めた」という連絡は私は受けておりません。オンワード保元社長とは何度もご飯に行く仲ですので、そうした関係性もある中、メディア先行で「撤退」という情報が流れ困惑しているのは私たちだけでなくオンワードさんも同じかと思います。オンワードさんの名誉のためにも、憶測記事は控えていただきたいものです。
また、ZOZOTOWNでは約7000ブランドさんの取扱いをさせていただいてますので、新規出店や退店は日々発生しています。例えば今期はすでに170店が出店してくださっており、このあと3月までにさらに約30店が新しく出店予定です。また年々出店ショップさんは増え続けています。
そうした状況であるにも関わらず、読者に対して、多くのブランドの退店が相次いでいるかのような印象を与える「ゾゾ離れ」というタイトル設定に非常に違和感と悪意を感じます。
東洋経済さん、ならびに記者の真城さんの誠意ある対応を望みます。
最後に、、、
目立てば目立つほどいろいろ言われることも多くなってきましたが、私どもは、まずはお客様、そして出店くださるブランド様やお取引先様、応援してくださる株主様、関わる全ての皆様に喜んで感動していただけるよう、スタッフ一同楽しみながらも一生懸命に努力を続けていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。「出た杭」を打つことありきの定数的な根拠を欠く主張だと感じます。
確かに30%台の手数料を高く感じる人はいるかもしれないが、これは広告費やリアル店舗の人件費に該当する「ささげ業務手数料（撮影・採寸・原稿アップ）」、さらには配送料を含むトータルの変動費であり、値入率が50〜60%のアパレル企業からみると、20%前後の限界利益率は確保されている。
このため、ZOZOTOWNから撤退すると、（それを自社サイトで挽回できない限りにおいては）ZOZO経由の売上高×20%相当の減益要因となります。
ZOZOTOWN経由の売上高が全体の10%を占めるようなセレクトショップからすると、ZOZO撤退の利益影響は甚大となります（今回撤退したとされる某社はそこまで大きな比率ではない）。
ざっくりとした試算ですが、大手セレクトショップがZOZOから撤退すると、年間利益は概ね半減することになります。21世紀は、小売りが強さを増してきました
マーケットプレイス型も含めて、消費者との接点を集中的に持っていることが強みで
Amazon、楽天、セブンイレブンなどだけじゃなく
製造小売りの道を切り開いて来た、UNIQLOなんかもその代表格だと思います
中国でも、同様に、
アリババやJDが圧倒的に強く、製造小売りとしてのシャオミーも一気にのし上がった企業の一つだと思います
ところが、ここ最近は、セブンイレブンやAmazonに代表されるように、製造→小売りではなく、小売り→製造に侵食して来た事で、製造側のブランドが、危機感を強めていると思います
製造に関するイノベーションが起こりにくくなって来たことで、ブランドは、
・しっかりしたブランドを築く
・消費者接点を持つ
の２つを強化しないと生き残れない時代に突入しているので、目の前の売上と利益を取るために、モール出店戦略に終始していると中長期的に非常に苦しくなってしまうなと。
ゾゾでも同じ事が起こってますが、根本的には、製造と小売りのあり方の問題に立ち返ると思います
