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中国では、企業だけでなく、政府主導による信用スコアの導入も検討されています。

北京市の常住人口全員をカバーする「個人誠信分(個人信用スコア)」を2020年末までに導入することが昨年11月に発表されました。

現時点では信用スコアとはリンクされていませんが、信用を守らなかった時の「懲罰」や守った時の「奨励」策も始まっています。

「奨励」については、「信易+」プロジェクトが始まっています。「信易」とは、「『信』用があれば、何でも容『易』になる」という意味で、信用を守る人は生活の様々なシーンで便宜を受けやすくなるという考え方です。

例えば、「信易貸(ローンが受け易い)」、「信易行(旅行に行き易い)」などの構想が挙げられています。

一方、「懲罰」に関しては、「法律で定められた義務を履行できる能力を持っているのに履行しない人」を「信用失墜被執行者」とし、中国最高人民法院(最高裁判所)はこの信用失墜被執行者の名前と身分証番号の一部をネット上に公開しています。

「信用失墜被執行者」と認定されると、飛行機や一等寝台車などの利用が禁止となるなど、生活の至る所で制限を受けるようになります。

将来的には、この「懲罰」、「奨励」も信用スコアと紐づけられるのではないかとみています。

なお、記事で出てくる「芝麻信用」の信用調査部門は、中央銀行主導で設立された「百行征信有限公司(バイハンクレジット)」という新しい会社に吸収されるらしいです。

ご興味のある方はこちらの記事をご参照ください。

【中国で信用調査機関結ぶ「スーパーハブ」が誕生】
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/112900054/112000014/?P=1
QRコード決済、シェアサイクルに続いて中国発のイノベーションとして注目を受けているのが信用スコアですが、2017年にアントフィナンシャル社を取材した時、「中国独自の発明」ではなく、アメリカのFICOスコアの実験サービス「FICO X」にインスパイアされたものなんだよと話していました。

「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!?  WEDGE Infinity(ウェッジ) http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10557

銀行口座やクレカを持っている人は従来のクレジットヒストリーで事足りるけど、そうじゃない貧しい人や農民、自営業者は、他のデータを参考にしないと信用評価を出せず、いつまでたっても金融サービスを受けられないじゃん、という問題意識から始まったサービスです

アリババグループらしい、中小零細事業者に寄り添うサービスなのですが、既存の金融サービスがより普及している日本では活用の形が変わってきます。フィナンシャル・タイムズに信用スコアに対する過度の評価を戒める記事がありましたが、十分なクレジットヒストリーがある人間ならばそれだけで十分に信用評価が可能だという内容です。

ところで記事中にボランティアをやったらスコアが上がるようになったらいいのではという意見がありますが、これはまさに今、中国政府が進めようとしていることで、共産党員や労働模範、ボランティアに政府版信用システムのポイントを加算するというもの。

ここで問題となるのはボランティアに積極的な人は信用(融資を返済する可能性)が高いのでしょうか? 信用評価によって貸倒率を算出して金利を調整する、というもともとの信用スコアサービスの本義からは大きく離れてしまうという問題があります。
信用スコアを使って「できる」ことは確かに幅広いと思いますが、中国における信用スコアのもともとの狙いも、そして今実際に一番使われているのも、結局は少額短期の無担保消費者ローンです。

市場の需要は莫大であるにもかかわらず、中国の大手銀行は殆ど手付かずの領域だったので、アリペイがローン事業に参入する上で必要な、独自の与信基準として作ったのが信用スコア。参入後わずか数年で、アリペイのローン融資残高が10兆円を超える規模にまで成長するほど、ユーザのニーズがあったということになります。

信用スコア自体に価値があるというより、スコアによって新しく出来ることにわかりやすく強烈なメリットがなければ、社会には浸透しないでしょうし、激震にもならないのではないでしょうか。
色んな場所でコメントしてますが、日本で皆さんが想像するほど今のところインパクトは大きくはないです。
北川さんお書きの通り、実質は短期ローンでの使われ方が圧倒的に大きい。

もちろん将来の可能性は大きいですが。
日本でも信用スコアに取り組む企業が増えてきました。ビジネス上の旨味からそのままアイデアをコピーすると、状況の違いから痛い目にあいそうです。

まず日本ではここまで膨大なデータの集約が難しく、インフラサービスとして機能するほど普及するかどうか疑問です。

また日本で信用スコアのアイデアを議論していると、罰則や、点数の低い人が困るシステムになっているケースが多く見られます。

でも皆自分がユーザーだとして、罰則のあるサービスを使いたくないですよね…

中国の先進企業は「ユーザに頻度高くずっと使ってもらえないと死んでしまう」という感覚が染み付いていて、犯罪に近い行為を行わない限り、点数は下がりません。基本的に「良いことをすると、メリットが返ってくる」という加点方式です。

その上で、皆芝麻信用は「リアルスコアリングゲーム」くらいの感覚で点数を見ています。(今後政府がどう使うかは確かに心配です。)

結局、信用スコアビジネスにとっての旨味は?というと、アリババが狙っていたのは中国でまともに行うことができなかった個人向けの融資が、精度の高い与信管理によって効率よく実施できるようになることで、これを見越しているからこそ、アリババにはアントファイナンシャルという金融会社があるわけです。

かつ、点数を高くしたいと思わせ、手に入りにくいデータをユーザ自身に入力させ、質の高いデータを獲得し、金融だけでなくマーケティングにも活用しています。金融が弱く、ECも弱いテンセントには活用価値のないデータなので、テンセントは本気でこれをやっていません。

中国の若い先進企業と話すときはいつも、「それは買い手と売り手にどんなメリットがあるの?」という質問が出てきます。実利主義だからこそ、インセンティブ設計をしっかり行ない、ウィンウィンの関係を作ることを徹底しているなと思います。(中国の既存型大企業はそんなマインドセットじゃないですが)

単にサービスを参照するのではなく、この姿勢から学び自国のユーザの生活や社会システムをどうアップデートするのかという視点で考える必要性を、強く感じています。

※銀行口座については、こと芝麻信用の話だけすると、大陸の銀行口座持ってないと使えないですし、政府の規制もあるので、ちょっと実体は書いてある内容とは異なるかなと思います。
日本は鈍い。
のろのろやっている。やはり世界全体のトレンドに追いつくことも日本は精一杯だ。
あの技術的に先進的な日本はどこに行ったのだろうか。
「信用スコア」の適用範囲が拡大していくと,以下.
「自律走行車は誰を犠牲にすればいいのか? 「トロッコ問題」を巡る新しい課題」
https://newspicks.com/news/3570441
人身事故を避けることができなくなった自動運転車は,犠牲者をどのように選ぶのか?「信用スコア」が使われるかもしれません.命にも関わるか.
中国では取引先等の信用を保管するために「アリペイ」などが発達しました。
売り手と買い手を仲介して、取引を確実にしてくれます。

日本でも、いわゆる「ブラックリスト」が昔からあります。

ただ、昨今は、銀行が個人融資やカードローンを伸ばしたいために、ブラックリストにさえ入っていなければ積極的に勧めるケースが多いです。
結果として、焦げ付きも増えています。

ブラックリストとまでいかない程度の「信用スコア」。

その人の信用履歴を正しく表すブロックチェーンが普及すれば問題ないのですが、それまでのつなぎが必要かも…。
信用スコア社会に日本も突入という対談で、企業が信用スコア制度を導入するのであれば、その仕組みを開示すべきという内容です。

実はすでに日本には個人信用情報機関があり、銀行やカード会社はそれを使って、独自スコアを算出しています。

中国でジーマクレジットが作られた背景は、中国で日本や米国のような個人信用情報機関のデータが少なく、中国中央銀行が一般企業に対し、協力を要請したことにはじまります。それが中国人の信用度を高めるキッカケになりました。

しかしいまでは、信用スコアとは呼ばず、ソーシャルスコアと呼ぶことが多い。というのも中国規制当局がジーマクレジットをアリババグループの融資に使ってはならないとしたからです。

日本での活用は、ソーシャルスコアという視点から、日本人の信用力を高め、マナーを高めるための仕掛けであってほしい。国家の信用力は国民一人ひとりの信用力の高さに依存するからです。
私は、ここの部分は正確ではないと思います。↓

特に中国みたいに経済が急発展した国では、勤め先だけでは、誰をどのぐらい信用していいか分からない。

今は形骸化していますが、中国は共産主義です。
つまり信用を積み上げる資本主義という社会のベースがなかった訳です。そして一気に営利企業が発展しましたが、個人のクレジットを積み上げるには時間があまりにも短過ぎたということだと思います。

その意味では、スコアリングという手法はアメリカを真似しているとは思いますが、中身はアメリカとだいぶ違うと感じています。

そして日本ですが、今までは同質的な信用でも充分通じていた社会の仕組みが変わってきたので、新しいクレジットスコアリング手法が必要になったという経緯ですから、これは中国とは状況から違います。どちらかと言えばアメリカに近いかもしれません。
いずれにせよ、日本らしいスコアリング手法が生まれてくると思います。その点は楽しみにしています。