【落合陽一×猪瀬直樹】大阪万博まで時間がない。僕が焦る理由

2019/1/3

アメリカ、中国がテクノロジーを中心として成長を続ける一方、かつての成功モデルから脱却できずにいる日本は低成長にもがき、少子高齢化の影がじわりと忍び寄る。

山積する社会課題を解決し、新しい時代を構想するためには、今の日本を規定する「近代」を見つめ、機能不全の構造をアップデートする必要がある。

平成から新時代へ。2020年の東京五輪、2025年の大阪万博、そしてAI時代の生き方・働き方…

未来に向け、いま考えるべき日本の課題をメディアアーティストの落合陽一氏と作家の猪瀬直樹氏が語り合った。（全2回）

2025年までに何をするか

猪瀬　2025年になると、団塊の世代が75～80歳くらいになって後期高齢者となり、社会保障面、財政面の課題がいっそうリアルになってくるはずです。

これは、今もう待ったなしで進めていかないと間に合わない問題だよね。

落合　おっしゃる通り、今後さらにマズい状況へ行くと思っています。

例えば、医療費の3分の1を75歳以上が使うとして、後期高齢者に団塊の世代が入るのが2025年ですよね。

この頃には、日本の財政に多大な負担が生じていることになる。だから、それまでに何らかの解決策を見つけなければなりません。

コメント

注目のコメント

• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2019年01月03日

  『ニッポン2021〜2050』落合陽一・猪瀬直樹 は読みやすい本ですから、ご覧になってください。
  また1月6日16時〜18時 紀伊國屋ホールでシンポをやります。残席僅少、あと10席ぐらい、まだギリギリ間に合います。
• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2019年01月03日

  2025年までに、日本社会をいかにハード中心からソフト中心にするかというビジョンに共感します。
  　私が関係している分野でいえば防災ですが、「耐震・避難所」「備蓄(モノ)」など見事にハード中心のパラダイムが続いています。しかし、現状は被災した方がどこで何に困っているか自体を把握できていませんし、避難情報を政府・自治体・民間で共有することもできておらず、また全国の支援も有効につながっていません。防災におけるソフトパラダイムをいかに確立するかが喫緊の課題です。
  　防災に限らず、まさにありとあらゆる分野でソフト中心の社会像をデザインすることが求められています。
• 岩佐 大輝

  農業生産法人GRA 代表取締役CEO

  ・2019年01月03日

  次の50年に可能性しか感じない。真の開国が始まっていくと思う。一方で社会保障費の問題は人口がバランスするまで日本は耐え忍ぶしかない。経済の成長だけではとても追いつきカバーすることはできない。成熟国へのソフトランディングを目指すべき50年になるのだろうな。大人の国になろう。