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これは法的手続きのひとつです。問題の解決は、この先にはありません。韓国政府が知恵を出し、その時、日本政府がどこまで寛容になれるか。そこに答えがあるはずです。
裁判所は差し押さえを認めるのでしょうか?

もし裁判所が差し押さえを認め、それが執行されたら大問題になります。
お正月早々、大変不愉快なニュースがお隣の国から飛び込んで来ました。
トランプ大統領でさえ、ユーモアのある新年ツイートをしているのに、この弁護士と原告たちは、TPOという感性すらないのでしょうか?
韓国政府に損害賠償を求める裁判が提訴されて、自分たちの存在感が低下することを危惧したのでしょうが、呆れてモノも言えません。
一応民主国家なんでしょうね。何でも裁判所に申し立て出来るんだから。。。

それを裁判所が受理するかは別問題だが、司法でも国家の基盤意識が欠如している。
多分に感情に流されやすい国民性なのですかね?

それで法治国家としての信頼は落ちていく。
支持率低下に悩む文政権に残された、現状でほぼ唯一のオプションが反日。レーダー照射に対する韓国世論の反応からも、(国際的にかなり無理筋だとしても)その国内政治的な有効性を再確認したのではないだろうか。だとすると、差し押さえも現実味を帯びてくる。これに対して日本側がどう出るか? もちろん差し押さえは実現して欲しくないが、起きることを前提に対応を練っておく必要があると思う。
もう、ええかげんにせえ、って感じですね。
戦前の日本の統治に絡む韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定にあるように日韓間では完全に、最終的に解決している。日本企業に請求することはできない。個人の請求権問題は、韓国の国内問題であり、朴正煕政権以降の韓国政府の問題なのだから、日本企業が請求に対処することは韓国の内政に対する介入になってしまう。
最高裁で判決が確定しているのだから、新日鉄が払わなければ差し押さえするのは当然です。
新日鐵住金株式会社(しんにってつすみきん、英文社名:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)は東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)であり、エンジニアリング事業や化学事業など5つの事業を有する新日鐵住金グループの中枢を担う事業持株会社である。略称はNSSMC。TOPIX Large70の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
1.58 兆円

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