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【上野千鶴子】「女女格差」が広がる日本へ渡す、3つの処方箋

NewsPicks編集部
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    (株)スマートアグリ・リレーションズ(バイオマスレジングループ) 社長執行役員

    日本は、小さい頃から摺り込み社会だと思います。
    男女格差、年功序列ルールをなくしていくためには、小さい頃からの”摺り込み”を減らす必要があると思います。
    TVや漫画、学校、両親などから、日本社会とはこういうもの(男女の格差・差別、年功序列等)だと摺り込まれています。
    それが常識となり受け入れてしまう、そういう摺り込み社会を変えていくべきだと思います。

    ”年功序列のルールが、弊害を生んでいます”
    ←日本人は合理的な考え方が苦手、また人は変化を受け入れにくい生き物なのだと、つくづく思います。
    社会・経済が変わり、日本社会をよくするためには新しいルール・仕組みが必要だと理解しているのに、変化に適用するにはちょっとした勇気と努力が必要となるため、変わることができず、昔に固執してしまうのだと思います。

    >生まれた子どもを社会でサポートする仕組みを作る必要
    ←生まれた環境・育った境遇に関係なく、自分の意思で思った人生を生きることができる教育制度、サポートの仕組みは、本当に重要だと思います。
    小資源国日本の資源は、人的資源だと思うので。


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    フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

    やはり上野先生はすごいな…
    男性にこそ読んでもらいたいし、この危機的な状況を理解して貰えればと心から思う。

    ミシェル・オバマも、女性問題がいつまでたっても解決しないのは、今権力を持っている男性がそれを変えたくないからだと言っていたが、日本はまさにそうだと思う。

    「男が稼いで女を養う、女は養われながら子どもを育てるというこのモデルを、日本は変えようとしない。政界も官界も経済界の経営者も、そして労働界の労働組合のおっさんたちも、このモデルに固執しています。変えたくないんだと思う。
    それは、男性のうまみ、すなわち既得権益を手放したくないからです。」

    という事なのだ。

    女性をどうにかしたいなら、平等にした上でアファーマティブアクションを取らないと意味がない。

    「労働時間の規制は簡単です。今は22時以降になって初めて、給料の5割増の残業代が出ます。でも、就業時間が終わって1時間目から残業代が5割増になったら、経営者も考えるようになるでしょう。」

    これなら平等!


  • 渋谷リヒト法律事務所 弁護士

    多くの離婚案件をみていると、まず、40代以下の女性は、ほぼ正社員で働いていた経験があり、出産を機に退職している人が多いですが、退職しなかった女性はそれなりの収入を確保できています。また、退職してもまだ若くて退職してからの日が浅ければ、再就職できる女性も少なからずいます。
    みていて思うのは、むしろ、女性側に働きたくない、という気持ちがあることが少なくないということ。子どもが小さいうちはフルで働きたくない、子どもがかわいそう、もう働かなくなって長いから不安、どうせ無理、そういう気持ちがある女性が意外と多いのです。
    男性が差別しているわけではなく、女性も従来の社会の価値観に染まってしまっているのです。
    あと、最も問題になるのは住む所。実家に戻れる女性はいいのですが、そうでないと、仕事をしていないと離婚はおろか、別居すらできません。

    また、養育費ですが、こういう言い方をしては厳しいかもしれませんが、まず、離婚する際に取り決めしないのは、女性にも責任があります。家庭裁判所の手続きを利用すれば、相手が拒否しても強制的に決まります。養育費だけなら弁護士をつけなくても自分できますし、不安なら法テラスを利用して弁護士をつけることもできます。
    取り決めをした後は、相手が給与所得者であれば、未払いがあったら給与や役員報酬などの差押えができます。差押えされると会社にバレるので、会社員であれば確実に払ってきます。
    問題は、職を転々とする男性や自営業者の場合は差押えができないこと。ここは、せっかくマイナンバーを創設したのですから、もっと強制的に取り立てる制度を新設すべきです。
    なお、養育費の算定方式も問題がないわけではなく、現在も議論されているとことろです。東京だと家賃も高いのですが、そのあたりは全く考慮されないです。
    男性が再婚して子どもができたら減額されてしまう。考え方としてはやむを得ないですが、経済力のある男性ならまだしも、そこまででない男性は、再婚で子どもを作ることは、きちんと経済力を考えるべきです。その辺は本当に無責任だと思います。


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