民間原子力施設廃止に12兆円 国民負担、さらに膨張も
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原子力廃止コストについては、廃棄物処分の基準も決まっていないこともあって、はっきり算出できないという課題があります。高レベル放射性廃棄物は、地層処分するというのは決まっているのですが場所が全く未定というのは皆さんご存知かもしれませんが、低レベルの方は処分方法の基準（例えば遮断する構造物を何メートルくらい必要とするのか、など）が決まっていないので、コストも明確に出せないというのがありました。
ただ、記事の中にもあるように、原子炉等規制法でどうやって廃止するのか、コストがどれくらいになるかを公表するとことが義務付けられたので、ある程度の見通しを出して公表したのだろうと思います。
ただ、これまでも、もちろん廃止措置に必要なコストの見通しなどは持っていましたし、発電所を運転中にそのコストを積み立てる方式なのは他の火力発電所などと同じです。
これから急に降ってくるコストと言う訳ではありません。
平成27年に政府が行った各発電方法のコスト検証でも、原子力は廃炉コストや事故コスト、核燃料サイクルコスト、福島事故を経験して引き上げられた安全規制に対応するための安全対策コストなども見込んでいます。
下記報告書のP49～（ポイントだけだったらP51)をご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_01.pdf廃棄物は処分するだけでいいのか、将来資源として利用できる可能性を考慮して【一時的に】廃棄するのかではかかるコストが全然違います。
処分場所も人が居住する地域と誰もいない、例えば無人島とでは、コストは大きく異なるでしょう。
どういった前提に基づいた数字か分からないので、「少なくとも」という部分の信憑性が不明です。
ルールが定まらないうちの議論では、上振れも下振れも大きく、人目を引く記事のタイトルという意味では秀逸かも知れませんが、議論すべきは金額以前の話かなとも思います。原子力のコストは安いというが、廃棄のコストまで計算に入れてないだけで実際には廃棄コストを含めれば本当に安かったのかは疑問しかない。廃棄コストが高いから再稼働させるべき、活用すべきという風潮を狙っているのかもしれないが、それ以前に安全性と廃棄方法やコストを計算せずに原子力政策を推し進めた事自体に問題があったと思うがね。個人的には断固として脱原発派。
