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代ゼミで、文系受験生のための地理の講座を担当していますが、例年よりも受講者数が増えた印象があります。

これまでであれば合格できた層ができず、浪人しているようです。この傾向は当分は続きそうです。
奨学金に関してはもっと本腰入れて官民両サイドから手を打たなければ。
タンス預金や、相続税や、法人税優遇などなど、できることは沢山あるはずで、教育投資にお金が流れる仕組みが急務。
受けたい教育を能力があれば受けられる社会に今のテクノロジーならできるはず。
その背景について、いろんな思いや考えがよぎります。
ひとつは、経済同友会代表幹事の小林喜光さんたちがよく懸念されている「チャレンジしない若者」像の投影なのかということ。
もうひとつは、学歴社会の崩壊という大きな流れの中で大学ブランドの毀損が始まっているのではということ。
さらに「教育に投資しない」国家財政の影響がこんなところにまで及んだのかということ。志願者、入学者が同時に激減する大学の2018問題はすでに始まっています。大学への補助金を絞り上げるのは、やはりどうなのかと考えます。
受験料は大学経営にとって貴重な財源です。激減の見通しの大学には同情します。
ニュースのような短期目線ではなく、もっと長い目で見ると私立の衰退は人口が減っているので当然の成り行き。
9月入学を増やし、海外からも学びたいと思うような大学にしないと未来はないでしょう。
日本の大学は既にアジアの中でもかなり下のランク。日本人だけを対象に考えていると衰退の一途です。
この、助成金改革は、財務省が、助成金が退場すべき大学の
延命策となっている、と指摘した事が発端である。

だとすると、文科省の対策に対する効果検証について報じる
べきでは無いか?

この定数厳格化により、廃業しないといけない大学が
出てきたかどうかがポイントであろう。

良く読むと分かるが、難関校の受験生の数は減ったが、
難易度は更に高まり、本来は残すべきと文科省が考える
大学に経営を圧迫する副作用があったと、と言うのが
正しい分析では無いか?

ところが、タイトルを見るとまるで、早慶の人気が
落ちたかの様な印象を持ったのは、私はだけでは
無い様に思う。
収容定員8千人以上の大学では、入学者数が定員のある基準以上になると助成金が全額交付されなくなるが、次の入試からその基準を定員の1.1倍に厳格化したため、合格ラインが上がり敬遠されたとのこと。
試験はある面、水物なので受けたらいいんですけどね。
「背景には、私学助成金をめぐる文部科学省の厳格化政策があり、各大学が合格者数を絞り込んだため、受験生の間に安全志向が高まっているとみられる」とのこと。

今日は私大授業料が6年連続で上昇しているとの記事もありました。「2017年度に入学した私立大学生が支払った授業料の平均額は前年度から2.5%増の90万93円」とのこと。
https://s.nikkei.com/2QYcj3h

うちの地方では私立の中学受験をする人が減少していて、中高公立に通うという人が増えているようです。結果、私立の有名大学への進学率もそれほど高くないよう。理由としては両親の経済的な面によるものとも言われています。

同様に大学も私立ではなく国公立を目指す学生さんも増えているのかなとも思いました。
早慶のような一流大学は、補欠合格で定員を確保できるので、定員以上の入学者が恒常的になっているのは不思議なことです。

記事にあるように、何校も併願は可能です。

しかし、地方から受験に来る場合、受験料だけでなく滞在費もバカになりません。
親世代の資金力が弱くなった今、止む無く安全圏を受験という受験生も多いのではないでしょうか?
↓こういうのは誤差の範囲と呼ぶのでは?
傾向を示しているとは言い難い?

「河合塾によると、東京大や京都大、東北大、九州大など旧帝国大に東京工業大などを加えた難関10大学の文系志望者数は10月下旬現在で1万8018人で、前年より424人増加した。一方、理系志望者数は2万9804人で811人減少。その他の国公立大では文・理系とも志望者数を減らしたが、文系より理系の方が減少率が大きかった。」
昨年度は記事にある通り各大学が定員厳格化で大きく合格者を絞りこんだので、人気のある大学の倍率は軒並み上がりました。この施策は入学定員充足率上限1.1倍が着地ですので、平成30年度で年々の減少は完了。ですから今年度は昨年度以上の合格者絞り込みはないと推測されます。

なお文部科学省は定員厳格化により、都市部と地方のバランスを取ることを狙っていました。

その成果として三大都市圏とその他地方の入学定員充足率を示してしますが、平成26年度と平成30年度では三大都市圏は106.22%から103.18%、その他地方は95.87%から100.81%とのこと。

施策の賛否は別として、文科省としては成果が出ていると見ているのではないでしょうか。

参考:
平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取り扱いについて(PDF)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/__icsFiles/afieldfile/2018/09/19/1409177.pdf