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日本社会が「タテ社会」「イエ社会」であるというのは、1967年に中根千枝氏が『タテ社会の人間関係』を出版してベストセラーになって以来、日本で広く流布した論です。「日本特殊論」の理論的根拠ともされてきました。もっとも、すでにずいぶん反論もされています。自分の属している会社(公務員ならば「わが社」と呼ぶ省庁)を最優先するのも上司の意向を常時忖度するのも、日本に限ったことではなく、世界中で見られます。実験結果の捏造や事故の隠蔽も世界中で見られます。ソ連のような社会主義社会でも同様であったし、東南アジアや中東の社会を見ていると、むしろそういう社会の方が世界の大部分であろうと思います。イノベーションが起きない、というのも、世界の国々の9割以上では、日本と比べても起きていないでしょう。これらは、程度の問題で、日本はむしろマシな部類でしょう。
 「タテ社会」論は、1960年代、70年代の当時は、むしろ日本経済の成功の秘密、を解明する議論として読まれました。世界のほとんどでは、家族意識や部族意識、あるいは宗教的連帯意識は強くても、国家、ましてや会社のために必死で働くという意識は薄い、むしろ家族のために国や会社からかすめ取ることばかり考えていて汚職になる、しかるに日本人は会社のために必死で働き大企業が次々に成長していったのはなぜか?というわけです。その答えとして「タテ社会」「イエ社会」が示されて、多くの人々が納得しました。
 「日本でイノベーションが起きない」という時に比較されるのはほとんど米国ですが、世界的に見れば米国が異常です。これはまず米国が移民社会で競争社会であることと切り離せないでしょう。世界のほとんどは終身雇用ではなく、2,3年でみんな職をかわるのはアジアでもアフリカでも見られることですが、だからといってイノベーションは起きません。
 この記事の定義だと仏陀やマルクスもイノベーターということになりますが、確かに、日本ではそういう世界史的に新しい価値を示して世界中に影響を与えた人物はいません。そういうスケールも含めてのイノベーションとなると、数千年の文明の知的蓄積がモノをいうので、欧米でなければ中国、インド、あとは一時期の中東くらいからしか現れていません。日本は歴史を通して中国と欧米からの輸入だけです。人事異動の仕組みを変えたくらいでどうこうなる話ではありません。
1996年と2017年のGDPを比べると、名目値ではほとんど変わっていない。つまりこの20年間日本は凍結していたとも言える。その主原因がタテ割り社会というのは完全同意。そもそも同じ会社や組織に30年もいたら外の世界のことは理解不能になる。しかも競争相手は同じ井の中の蛙だからレベルは低い。そんな人と阿智がそれぞれの組織の頂点に立ってもたいしたことできないのは当たり前。今の日本に必要なのは、非正規社員をなくすことではなく、むしろ正規社員を廃止し、最長雇用契約期間を10年くらいに定め、10年ごとに契約更新する仕組みにした方がいいのではないか。そうすればすべての人が10年ごとにキャリアチェンジを検討し、自分の人生設計をより真剣に考えるようになると思う。黒川先生は医学会の中枢にいて、政府にも近く、世の中の中心を経験してきた人。そういう人が言う言葉には重みがあるし、皆聞かざるを得ないから、どんどんこういう発言をして欲しい。
「ヨコに動けないキャリア」が、平成を通じて日本が変革できなかった主因だと論じられています。

 行政の世界では、省庁ごとに採用され、そのまま幹部へと昇進していきます。あるいは各自治体で採用された方も、一生同じ自治体で過ごします。人事交流はありますが、あくまでも研修的な意味合いであって、キャリアの移動になってはいません。組織から離れる人間は、別の業界に転身することとなり、元の組織に戻れるケースは稀です。

 大前研一さんは「道州制」や「選挙制度」といった制度に着目されていましたが、個人的にはこうした個人のキャリアからみた変革の方が、今の日本社会には有効のように感じます。
私もニューヨークにいる間に何度もお世話になり、帰国してからも度々声をかけていただいていますが、お話を伺うたびにたくさんの学びがあります。記事の内容はさておき、80歳を過ぎてもニューヨークに一泊三日で出かけ、時間さえあればこのような活動もされている、そのエネルギーにいつも感銘を受け、私も頑張らないととモチベーションを高めていただいています。年齢を全く感じさせない黒川先生のようなエネルギーが若い世代に集まれば、イノベーションは自然と起こるのでは、と思います。
イノベーションを阻害する理由として、納得する面もたくさんあり、勉強になりましたが、理由としては、もっとシンプルなのでは?世界的に見て、イノベーションを起こすのは、大企業かスタートアップか、の2択で考えれば、圧倒的にスタートアップでしょう。最近の世界の企業の時価総額ランキングをみても、20年前は影も形もなかった企業が多い。それに対して日本をみると、昔からある企業が大半です。大企業とスタートアップは、さまざまな面で判断基準が正反対だったりします。大企業からイノベーションがなかなか起きないのは、スタートアップの思考回路が理解できないからです。日本に大きなスタートアップが生まれない理由を解消していかないと、なかなかイノベーションは起こせないと思います。お金が集まりにくかったことも事実ですし、人材の流動性が低く、身近な例では、嫁ブロックに合いますし。日本の特殊性もあり、海外展開しにくい面もありますね。いずれにしても、社会として、挑戦する人をサポートするような体制ではないですよね。そこを何とか変えていかなくてはいけないですね。大企業から人材をサポートすることももっと本気でやってもよいと思いますし。
「ヨコに動けないキャリア」が、日本のイノベーションを阻害する大きな要因であると。

日本の大企業同士や産学、あるいはベンチャーも含め、ダイナミックな人材流動がもっと起きる仕組みが必要ですね。
重たいですね。特に、政策、制度を考えたときに、この組織構造、タテ型の壁を如何に突破するか…
堀江さんが『多動力』で書いているように、これから必要とされるのは一つの組織に縛られず、自分の好きなこと、やりたいことに合わせて分野の壁を軽々と乗り越え、動き回る能力ですかね。やはり動きのあるところに変化や出会いが生まれ、変化や出会いのあるところにチャンスあり、でしょう。
塩崎さんのコメントが深い。
この連載について
2019年の4月30日をもって、平成という一つの時代が終わる。この30年で日本は、どのように変わったのか。 本企画では各ジャンルの有識者が「平成という時代」を自らの仕事、人生とリンクさせながら語るとともに、「平成の次の時代(ポスト平成)」についての思いを語る。

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Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
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