【黒川清】“日本型タテ社会”がイノベーションを阻害している

2018/12/30

なぜ日本にはグーグルやフェイスブックが誕生しなかったのか。なぜ日本にはLVMHを超えるブランドがないのか。なぜ日本では中高年男性に元気がないのか。

それは「出る杭」思考がないからだ。それでは、グローバル化がリアルになる時代を生き抜くことはできないー

そのように語るのは、米国で医学部教授として活躍し、内閣特別顧問を務めたのち、東京電力福島第一原発事故の国会事故調で委員長を務めた政策研究大学院大学の名誉教授である黒川清氏だ。

黒川氏に、日本のイノベーション欠乏の理由や、平成という時代、若者に期待していることについて縦横無尽に語ってもらった。（全二回）

黒川清／政策研究大学院大学・東京大学名誉教授
医学博士。69～84年在米、UCLA医学部内科教授、東大医学部教授、東海大医学部長他を経て現職。国際科学者連合体の役員等を務め、日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議議員、内閣特別顧問、国会の福島原発事故調査委員会委員長（2011年12月‐12年7月）、GHIT Fund代表理事などを歴任、世界トップクラスのシンクタンク、日本医療政策機構の代表理事を務める。

イノベーション欠乏の理由

──日本にイノベーションが欠乏している理由を聞かせてください。黒川先生の中で、日本のパワーを阻害していると感じる部分はどこでしょうか。

「イノベーション」という言葉は、よく聞きますが、時々ずれた議論になっているように感じます。技術的な定義になっていることが多いからです。

私は「あなたの言っているイノベーションの定義は何ですか？」と聞くことがあります。

私の定義は、グローバリゼーションという今までにない世界の中にある社会的課題に対しての「新しい社会的価値の創造」です。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年12月30日

  日本社会が「タテ社会」「イエ社会」であるというのは、1967年に中根千枝氏が『タテ社会の人間関係』を出版してベストセラーになって以来、日本で広く流布した論です。「日本特殊論」の理論的根拠ともされてきました。もっとも、すでにずいぶん反論もされています。自分の属している会社（公務員ならば「わが社」と呼ぶ省庁）を最優先するのも上司の意向を常時忖度するのも、日本に限ったことではなく、世界中で見られます。実験結果の捏造や事故の隠蔽も世界中で見られます。ソ連のような社会主義社会でも同様であったし、東南アジアや中東の社会を見ていると、むしろそういう社会の方が世界の大部分であろうと思います。イノベーションが起きない、というのも、世界の国々の9割以上では、日本と比べても起きていないでしょう。これらは、程度の問題で、日本はむしろマシな部類でしょう。
  　「タテ社会」論は、1960年代、70年代の当時は、むしろ日本経済の成功の秘密、を解明する議論として読まれました。世界のほとんどでは、家族意識や部族意識、あるいは宗教的連帯意識は強くても、国家、ましてや会社のために必死で働くという意識は薄い、むしろ家族のために国や会社からかすめ取ることばかり考えていて汚職になる、しかるに日本人は会社のために必死で働き大企業が次々に成長していったのはなぜか？というわけです。その答えとして「タテ社会」「イエ社会」が示されて、多くの人々が納得しました。
  　「日本でイノベーションが起きない」という時に比較されるのはほとんど米国ですが、世界的に見れば米国が異常です。これはまず米国が移民社会で競争社会であることと切り離せないでしょう。世界のほとんどは終身雇用ではなく、2，3年でみんな職をかわるのはアジアでもアフリカでも見られることですが、だからといってイノベーションは起きません。
  　この記事の定義だと仏陀やマルクスもイノベーターということになりますが、確かに、日本ではそういう世界史的に新しい価値を示して世界中に影響を与えた人物はいません。そういうスケールも含めてのイノベーションとなると、数千年の文明の知的蓄積がモノをいうので、欧米でなければ中国、インド、あとは一時期の中東くらいからしか現れていません。日本は歴史を通して中国と欧米からの輸入だけです。人事異動の仕組みを変えたくらいでどうこうなる話ではありません。
• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2018年12月30日

  1996年と2017年のＧＤＰを比べると、名目値ではほとんど変わっていない。つまりこの20年間日本は凍結していたとも言える。その主原因がタテ割り社会というのは完全同意。そもそも同じ会社や組織に30年もいたら外の世界のことは理解不能になる。しかも競争相手は同じ井の中の蛙だからレベルは低い。そんな人と阿智がそれぞれの組織の頂点に立ってもたいしたことできないのは当たり前。今の日本に必要なのは、非正規社員をなくすことではなく、むしろ正規社員を廃止し、最長雇用契約期間を10年くらいに定め、10年ごとに契約更新する仕組みにした方がいいのではないか。そうすればすべての人が10年ごとにキャリアチェンジを検討し、自分の人生設計をより真剣に考えるようになると思う。黒川先生は医学会の中枢にいて、政府にも近く、世の中の中心を経験してきた人。そういう人が言う言葉には重みがあるし、皆聞かざるを得ないから、どんどんこういう発言をして欲しい。
• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2018年12月30日

  私もニューヨークにいる間に何度もお世話になり、帰国してからも度々声をかけていただいていますが、お話を伺うたびにたくさんの学びがあります。記事の内容はさておき、80歳を過ぎてもニューヨークに一泊三日で出かけ、時間さえあればこのような活動もされている、そのエネルギーにいつも感銘を受け、私も頑張らないととモチベーションを高めていただいています。年齢を全く感じさせない黒川先生のようなエネルギーが若い世代に集まれば、イノベーションは自然と起こるのでは、と思います。