【野田聖子】さらば高額返礼品。ふるさと納税の未来を語ろう

2018/12/31
ふるさと納税に異変が起きている。2019年度には法改正され、返礼品次第では税金が控除されなくなる可能性が浮上しているのだ。
NewsPicksは2018年12月上旬、そんな「変わるふるさと納税」の最前線を独自取材レポートしたばかり。
2018年最終日の本日は、法改正を決定した当時の総務大臣、野田聖子・衆議院議員(衆議院予算委員長)を直撃。法改正に至った裏側と、ポスト平成のふるさと納税のカタチを聞く。
ふるさと納税「法改正」の裏側
──ふるさと納税が2019年、法改正されます。これは、野田さんが総務大臣だった2018年9月に決定しました。
そうですね、私が言いました。でも、にわかに言い出したわけではありません。
まずはふるさと納税の「制度」を守ることを第一に考えて、制度を維持していくには規制が必要だと判断しました。
【直撃】知らなきゃ絶対損する、ふるさと納税「法改正」のすべて
ふるさと納税制度は、もともと現・官房長官である菅義偉さんが、総務大臣だった時に検討を開始し、2008年に作られたものです。
地方で教育を受けた人が就職などを機に大都市に出て行き、そこで納税をしている。地方からすれば、育てる費用だけかかって、見返りがないという状態です。悪循環でした。
そこで、地方で教育を受けた人があくまで自発的に、故郷に「頑張って」と寄付ができるようにしたい。そういう理念で始まったものです。
2017年8月から2018年10月まで総務大臣を務めた、野田聖子衆議院議員
個人的にもこの制度は、とてもいいものだと思っています。ただ、反対派は当初からいました。
──反対派とは。
一番最初に反対し出したのは、税制の原理主義者です。自民党の税制調査会会長も「こりゃ良くない」といって、公然と「税制としては、いい形ではない」とおっしゃっている。
それもそのはずで、「ふるさと納税が増えている」といっても、実際には都会に入るはずのお金を地方に移しているだけで、パイは増えていないからです。総務省OBの中にも、そう言って反対している人も当初からいました。