“家電エコポイント”都が創設へ

コメント

注目のコメント

• 植木 貴之

  株式会社マネーフォワード パブリック・アフェアーズ担当

  ・2018年12月27日

  都内で買い物するのは都民だけではないわけで、どういうオペレーションになるのでしょうか…
• Nakajima Hiroaki

  設計

  ・2018年12月27日

  やめろー！
  エコポイント処理で忙殺される都の役員が目に見える。
  都民のみ対象なのか、都の家電量販店で買った家電が対象なのか。
  システムで対応せず、現金でバック、申請すればOKとかだとねぇ。。。
  
  20%キャッシュバックとかは、システムで対応してるからこそまだ大丈夫なわけで。
  
  都の家電量販店買えば対象なら、ヨドバシカメラの業績が良くなりそうだ
• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2018年12月29日

  そもそも、H21、22年度当時に行われていたエコポイント事業の反省は・・・？
  会計検査院が当時のエコポイント事業に対して、評価報告をしています。
  
  費やされた予算は、
  ＞環境省、経済産業省、総務省の3省の合計で6929億円。
  
  CO2削減効果については、
  ＞3省は、詳細な算出過程を明らかにしないまま273万tとしていたが、会計検査院の試算によると、その削減効果は
  21万tという結果になった。
  ＞そして、エコポイント事業の実施に関し、その前後における二酸化炭素排出量の増減実績を比較した会計検査院の試算によると、新規購入や機器の大型化により二酸化炭素の1年当たりの総排出量が最大で173万t増加していた結果となった。（→補足：要はエコ製品に買い替えるにしても、テレビでも冷蔵庫でも大型化したので、結局総排出量としては増えたやん、ということ）
  
  としています。
  消費税率引き上げに伴う景気対策と割り切った運用にするなら考えようもありますが、「環境」の名の下で、費用対効果がはっきりしない政策を導入することには反対です。
  
  会計検査院の評価だけが全てではないですが、ぜひ会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書（要旨）「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」を見てみてください。
  http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241011_youshi_1.pdf