米FRB議長、解任の恐れなし=CEA委員長
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今日の株価の反発については、消費関連のファンダメンタルズの強さが確認されたことに加えて、パウエル議長の解任を否定するメッセージが政権側から示されたことが大きいように見えます。
主要国では、中央銀行総裁を解任しうるのは、本人が心神耗弱に陥るとか、刑事罰を受けるといった例外的な事態に限定しているのに対して、FRB理事の解任に関する連邦準備法の規定に不透明な点が残るのは、多くの記事が指摘する通りです。
ただし、こうした法律論以前の問題として、大統領が自ら任命した中央銀行のトップを簡単に解任することを、金融市場を含む幅広い経済主体がどう受け止めるかという問題があります。
少なくとも今回は、金融市場にはFRBによる利上げ方針に反発があったにも関わらず、大統領による政策運営の考え方の違いを理由としたFRB理事の解任には嫌悪感を示したことは意味のあることですし、FRBにはそうした理解を維持するための努力が求められます。「法律の専門家は、トランプ氏がパウエル氏を解任する権利があるかどうかは定かでないと言う。」と書いてあるが、議長の解任権について曖昧になっているのだろうか。日本の場合では、日本銀行総裁の意に反する解任は認められていない。この解任権の曖昧さをなくす必要があるのではないか。