[東京 26日 ロイター] - 郵政民営化委員会は26日、ゆうちょ銀行<7182.T>の預入限度額を現在の1300万円から2600万円に倍増させる方針を盛り込んだ報告書を取りまとめた。報告書を受け、総務省と金融庁は政令改正の手続きに入る。限度額の引き上げは2016年4月以来。 

報告書では、限度額の対象を「通常貯金」と「定期性貯金」に分け、それぞれ1300万円ずつとすることとした。来年4月からの実施を目指す。

現在のゆうちょ銀の預入限度額は、常時引き出しができる「通常貯金」、預け入れ日から6カ月間は引き出しができない「定額貯金」、預け入れ期間を指定する「定期貯金」の合計で1300万円までとなっている。

民営化委は今年、3年に1度の郵政事業の見直し作業を進めてきた。限度額の扱いが焦点となったが、通常貯金の限度額撤廃を要望する日本郵政<6178.T>と、ゆうちょ銀への資金シフトや地域金融機関との関係悪化などを懸念する金融庁や民間金融機関との間で意見の隔たりが埋まらず、調整が長期化していた。

報告書は、日本郵政が保有するゆうちょ銀株について、3分の2未満となるまで売却することなどを限度額引き上げの条件としている。