東電元幹部3被告に禁錮5年 強制起訴公判求刑
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注目のコメント
うわ！五年の求刑はかなり厳しいぜ。三年以下じゃないと執行猶予つかないから通常の検察官起訴の公判だと五年の求刑だと割り引いても執行猶予つかないパターン。強制起訴案件なので通常のとは違うけど、こんなん怖くてやってられんな原発運営とかってなるわな。それが目的なんだろうけどさ。カルロスゴーンの件といい、なんか日本の司法制度のいろいろな歪みがみえてくるわ
禁固刑の求刑が出ましたね。
歴史として地震国日本に原発を導入した国の主導的役割や、原賠法第三条第一項ただし書にある「異常に巨大な天変地異」に東日本大震災は値するだろうことを考えると、東電はその項目により免責され、同第十七条により国が責任を負うべきだったと、個人的には今でも思います。
そして賠償機構法（現:原子力損害賠償・廃炉支援機構法）の成立により、東電は賠償以外の責任を取ることなく政府のスケープゴートゾンビとして生きる事となり、誰も明示的・形式的な責任を誰も取ることがないことに対する国民の憤りが、日本のエネルギー政策の宿痾として表出し、この裁判へと繋がったのではないでしょうか。
そして、この問題は他のあらゆるエネルギー政策、安全保障政策にも波及しています。
しかし、今更そんなことにこだわる国民も政治家もいません。
菅政権の罪深さは永遠の輝きですね。
参考
3.11から7年、原子力を塩漬けにする日本的思考
https://newspicks.com/news/2879949
→コメント追記しました
追記
政府は賠償機構を通じて東電にお金を入れ続けているので、全く責任を取っていないわけではありませんが、人が取る責任は取ってないですね。福島の大惨事に対して、もちろん責任は問われないといけませんが・・・
東電の社長と言う立場で、
・大地震による大津波が現実的に予見できたか
・もし予見できたとして、防波堤を築く責任があったか
・防波堤を築かない場合、電源喪失による水素爆発やメルトダウンを予見できたか
など、経営者に対しての責任という意味では、判断が難しいと思います。
災害は多重の要因で被害が発生するわけで、例えば今年の関西を襲った台風で、タンカーが関空連絡橋にぶつかった件でも、あれも船会社の社長は予見できたものと言えなくもない。台風で看板が飛んで人に当たったとして、ビル会社の社長はそれを予見できたと言えなくもない。。。
はたまた、ふとした節税策で、ある日突然牢屋にぶち込まれるかもしれません。
これからの経営者は、リスクマネジメントに対して非常に敏感にならなければならない、そう言った資質が求められるのでしょうね。誰もが社長に憧れる時代ではなくなってきました。
