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金融機関としてのゆうちょ銀行と、現場としての全特が、民間企業(利益最大化組織)としてどこまで機能しているのか、あらためて疑問に思いました。
現場で預金者が退職金を預けたいというのはよくわかるのですが、金融機関としてのゆうちょは、その預金をどこへ投資するのでしょう・・・。この低金利下では、民業圧迫どころか、そもそも利益を追求する組織として、正しい選択なのか、わかりません。

>>>引用
限度額の引き上げは郵便局の現場で利用者と接する全国郵便局長会(全特)の強い要望だからだ
地方銀行の体力が低下する中でゆうちょ銀行の預入額の限度をあげると、不安な地方銀行からゆうちょへの資金シフトが起きて、一部地銀の資金繰り懸念を惹起したり、あるいは再編を加速する結果になると思います。ここに景気悪化と金利深掘りが加わると、地方経済にはストレスになるのではないでしょうか。杞憂で終わればいいですね。注目したいと思います。
今の時代、金融機関にとって預金は「いただきたくない存在」です。

資金需要が少なくて貸出先がないのに、預金ばかり増えるとコストが増大するからです。

将来的に、資金需要がタイトになることもあろうかと反対しているのでしょうが、異業種がどんどん銀行業に入ってくる時代。

全体を見ない局地戦という感じがするのですが…。
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.73 兆円

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