【川端隆史】進展か後退か。東南アジアが問う民主主義のあり方
コメント
注目のコメント
東南アジアには多くの日本企業が進出していることは知られていますが、ビジネス上のリスクとして政治・地政学リスクはなかなか分からないという声を現場から聞きます。それを意識して、東南アジア政治からビジネス上のリスクを念頭に入れながら記事を書きました。
東南アジアは政治的に興味深い局面を迎えている国が多くあります。東南アジアといっても、11カ国もある地域ですので一つずつ取り上げることはできませんでしたが、2018年最大の話題だったマレーシアのマハティール政権、そして日本とは製造業を中心に極めて深い関係にあり今年遂に総選挙を迎えるタイ政治を中心に取り上げました。
記事のテーマ、東南アジアの民主主義は、2018年にシンガポール日本人商工会など講演テーマとして何件か依頼を頂いたほか、個別に照会もあった話題で、日系企業の間で関心が高まっている話題と認識しています。今月もタイとインドネシアで、このテーマに絡んだお話しをする予定があります。
今年はタイ総選挙、インドネシア大統領選挙という選挙ものがあるほか、1年を迎えるマハティール政権の動き、相変わらず話題の多いフィリピン・ドゥテルテ政権、改善が見られないロヒンギャ問題を抱えるミャンマーなど、見所が多い年となりそうです。これらの個別テーマは、追々、NewsPicks記事やSPEEDAリポートを始め、他媒体や講演などで順次取り上げて行きたいと思います。選挙は、統治担当者を平和に選ぶ仕組みとして発達してきました。欧米諸国の多くが今のところたどり着いている結論は、統治能力のあるグループを２つ常備しておいて、そのいずれかを選べるようにするという仕組み、二大政党制です。
統治能力のある人材の集団を2セット常備しておく、というのは、いわば贅沢品です。統治能力のある集団を1セットだけ用意するようにした国が、1955年以降の日本です。自民党と官僚組織が統治を担当し、選挙というのは野党の増減を通して批判や支持を表明する機会になりました。中国もある程度類似した仕組みです。統治能力のある集団を1セットも用意できず、軍政や内戦になった国もあります。
マレーシアは一党優位制から二大政党制への移行期にある、という見方もあり、野党連合の躍進を経て、政権交代が起きました。ただ、二大政党制が実現したというにはかなり微妙なところが多く、日本の細川政権以降と似たことが起きています。つまり、野党連合の躍進というのがそもそも旧与党を割って出てきた政治家たちによって起きており、政権交代後は、旧与党から新与党へ入党する議員が相次いでいたり、元々根本的にイデオロギーが違う政党連合の中で内紛が起きています。
タイも、今の軍政は、選挙で政権交代が実現（タクシン政権）した後に、二大政党制にはならず、クー・デタの繰り返しの末に起きている状況です。
タイでもインドネシア、マレーシア、フィリピンでも、選挙での政権交代は起きています。過去20年くらいの間に、経済成長に伴って、旧来からの利権配分（≒汚職）を主な役割とする政府に代わって、より効率的な発展を実現しうる統治担当者を各国の国民は求めてきました。しかし、日本がそうであったように、そういう統治担当者の集団を用意しないまま選挙で政権交代しても、望んでいた状況にはなりませんでした。
東南アジアで難しいのは、仮に統治可能な集団を2セット用意しても、それぞれが異なる民族や宗教を代表してしまうと禍根となりうることです。マレーシアでもインドネシアでも、野党連合側には、政府与党が非ムスリムのキリスト教徒らによって乗っ取られた、というイメージを流布しようという試みがあります。そういうイメージによってムスリムの支持を集めるためです。東南アジアでは二大政党制への試みは頓挫しますが、その後、どういう構想を描けるかが問われています。東南アジアは「多様な意見を認めすぎれば国はまとまらず発展しない、それどころか民族や宗教が衝突し混乱しかねない」というコメントを読みながら、強いリーダーシップが求められていることに改めて気付かされました。
「政府ガバナンスの程度が悪ければ、その国で活動する企業ガバナンスも良くなるとは考えがたい。」企業進出においてとても大切なことですね。
