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かなり詳しくソフトバンクの考えがわかる内容です。基地局に関して、アメリカの懸念には一定の理解を示しつつも、本音ではファーウェイを使い続けたい、思いが見えるとのこと。スマホに関しては、自由に販売できるものの、アメリカの「国防権限法」により、スマホの取扱も困難になるのでは?と予想しています。基地局からファーウェイを締め出すことで、通信料金は思っていたほど下がらず、今、一番優れている魅力あるファーウェイのスマホも使えなくなるとしたら、消費者としては非常に困りますね。iPhoneユーザーも考えてみてください。来年からiPhoneはキャリアでは買えなくなりますと言われたら。

〈引用〉ソフトバンクの宮川潤一CTOによれば「4Gと5Gでは基地局の仕組みが違う。5Gでは基地局側で情報を処理する仕組みがあり得る。MEC(Mobile Edge Computing、基地局などにサーバーを置いて、超低遅延で処理する仕組み)になると、サーバーが基地局に近い場所におかれるようになる。そういう意味では米国政府の懸念も理解できる。「いろんな人がいるので断言はできないが、4Gと5Gでは相当、違うという認識だ」という。

宮川さんの「ファーウェイはコストも安く、技術的には先の世代を見ている」という発言を聞いてしまうと、やはり、ソフトバンクとしてはファーウェイを継続して採用していきたいんだなという、断腸の思いが伝わってくる。

やっかいなことになりそうなのが、アメリカの「国防権限法」の存在だ。2019年8月13日からは「ファーウェイ、ZTEなどを含む5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止」。さらには2020年8月13日からは「5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引もアメリカ政府とはできなくなる」という。ソフトバンクが直接、アメリカ政府と取引をすることはないだろうが、いまのところ、グループ会社としてスプリントがある。また、ソフトバンクビジョンファンドを通じ、数多くのアメリカ企業に出資している状況にある。ソフトバンクとしては、社員が社内でファーウェイスマホを利用するのも難しくなるだろうし、製品を調達し、販売することも困難になるだろう。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
10.9 兆円

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