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非常に正しい事をおっしゃっている。
これからの時代は国の競争ではなく、都市の競争となる。
その土俵に登るために必要な人口が1000万人。
恐らく、東京がもっとグローバル化できれば、日本の経済がダメになっても東京首都圏は生き残る可能性は高い。

日本全体の競争力を維持するためには道州制がマストだと思います。

こういう日本の現状を見るにつけ、平成の日本で育った私は、中国の、強引だが大局においては合理的な判断が眩しく映る。
今中国で起きていることは、まさに日本がやるべきだった地方都市(ただし1000万人前後の人数がいる)の勃興だ。
海外の人々は深センや上海の事をまだ言っているが、成都など、中国の内陸の都市を見てみるといい。

より良い政治形態があるのならベストだが、この変化の激しい時代、世論の瞬間風速を過度に受ける自由で民主すぎる選挙制度は本質的に競争力を下げると思えてならない。
大前さんが30年言い続けている道州制。こんなに明白でこんなに納得感のある提言なのに、30年間ほとんど何もできなかった。だいたい47都道府県制度も中央集権制度も高度成長期の終焉で役割は終えている。平成の30年でここを改革すべきだったのに、「地方振興」を名乗る意図的な不作為により却って地方の力を落とし続けてきた。自分で責任を取りたくない地方と、中央から地方をコントロールしたい「地方出身」の官僚と政治家。多くの地方代表の代議士の家族は東京に住んでいる現実こそ地方の選挙民は認識すべき。
この説を唱えられてもう何十年も経っているがブレない点、信頼感のある御大。大同小異で誰もが同意する地方分権が進まないのはひとえに政治コスト。
賛成。インバウンド誘致活動の活動単位が日本は小さすぎる。大きくても県単位、場合によっては市町村単位。もっと酷い場合は、平成の大合併前の基礎自治体単位の争い。飛行場なんて特にひどい。補助金払って海外から細かな空港に誘致する活動なんて、ほとんど意味がない。細かな地域間競争をやめて、せめて道州単位でやろう。
社会を資本主義にすると決めた以上、繁栄の源泉は規模である。規模の下で繁栄したコミュニティの元でこそオンリーワンも生まれ得る。

規模基準を1000万人と置くのはグローバルの都市間競争に参加する上での適切なバー。

人口縮減の日本社会は市場でいえば成熟期。企業経営ならば成熟期において合従連衡と合理化を進めるのは必定。規模を作り競争環境をメタ拡張して新たな成長市場競争のプレイヤーとなり、そこから独自の強み競争力を磨き上げて勝ち抜いていくもの。

未来の子孫繁栄を願うならば、日本の地方都市はすべからく都市間M&Aに向き合うべき。
1000万人単位の受け皿をつくる必要がある点は同意です。
ただ、そのために「道州制」が必要であり、そのために「選挙制度改革」を求めるとしては、あまりに政治的資源を必要としてしまいます。
確かに道州制は実現しませんでしたが、代わりに国家戦略特区というツールがあり、大前さんが言及している容積率緩和も実現できます。課題はむしろ、地域側で政策提言できるリソースが不足している点にあると考えます。
都道府県なり、政令指定都市なりが、もっと官僚など政策人材をリクルーティングして、政府に都市政策を働きかけるべきではないでしょうか。
大前さんの平成維新が出版されたのが平成元年(1989年)か。あれから30年、日本は何も変わらないまま無為に時間だけが過ぎていった… もちろんその間、スタートアップ界の成長やインバウンドの拡大など良い面もあったけど、大きな枠組みは全く変わってない。非効率な中央集権、古い成功体験を引きずる老人による意思決定、更に老人だらけの有権者の変わることへの恐れ。

大前さんがタイムリミットだと言っていた、日本人の平均年齢が50歳を超えて、変われない国になると話してた2005年大きく過ぎ、更なる老人化が進んだ。アベノミクスは金融緩和と財政投資で短期的な株価は底上げしたけど、肝心の規制緩和などは全く進まず、ツケを将来に押し付けて短期的な景気を上げただけになった。そのメッキも剥がれかけ…

2019年から新しい元号が始まる。そして2020年には東京オリンピック。遠くない未来に日本は間違いなく経済的な大崩壊に直面する。但し前向きに考えると、そこからが変われなかった日本、戦後高度成長の成功体験のドロ沼に嵌った日本を変えていく大きなチャンス。産業革命から情報革命へ、そして資本主義経済から評価主義(信頼主義)経済へ、近世が終わり新しい中世へ。経済も価値観も大きく変わろうとしている世界を牽引していくことができると思う。終わりは新しい時代の始まり!
とはいえ実現にはとてつもない時間がかかりそう
これ大賛成。システムも全社で一個なんて無理で、状況に応じた神経節みたいな小さいものを繋いで考えなきゃ行けないのと一緒。個々の現場の事情が全然違うのに全体最適を考えてもダメな世の中。早く道州制に移行すべき。
道州制をまとめる優秀なリーダーはもちろん必要ですが。

官僚も政治家も既得権益を手放す決定ができるかが勝負。
経済原理からいうと道州制なのかもしれないが、この論は”血が通っていない”ように思う。”受け皿”は都市ではなくて人だ。

これだけ人材が集まる東京において、議員立法がほとんどない。10年に1本あるかないかというレベルだ。ルールを作るのは骨が折れる大変な仕事だ。もっと楽に儲かる仕事があるとき、その土地への”想い”がないと、なかなかできない。

土地は人を育て、その人は土地に”想い”を持つ。それは意思と行動につながる。その単位は、日本では道州ではなく、昔の藩だと思う。全国を回って、たまに道州制の話もするけれど「自分は○○地方に育てられた。ここに強い想いを持っている」という人がでてくる感覚があまりない。

藩だと規模は100万人単位になる。経済性では1000万人に敵わない。ただ、大事なのは意思と行動だと思う。この単位だと、ここで言う道州制的な動きをするところが、いくつか思い浮かぶ。
この連載について
2019年の4月30日をもって、平成という一つの時代が終わる。この30年で日本は、どのように変わったのか。 本企画では各ジャンルの有識者が「平成という時代」を自らの仕事、人生とリンクさせながら語るとともに、「平成の次の時代(ポスト平成)」についての思いを語る。