【大前研一】中央集権はもう不要。道州制が日本を救う

コメント

注目のコメント

• 任 宜

  SmartNews Inc. 取締役CSO

  ・2018年12月29日

  非常に正しい事をおっしゃっている。
  これからの時代は国の競争ではなく、都市の競争となる。
  その土俵に登るために必要な人口が1000万人。
  恐らく、東京がもっとグローバル化できれば、日本の経済がダメになっても東京首都圏は生き残る可能性は高い。
  
  日本全体の競争力を維持するためには道州制がマストだと思います。
  
  こういう日本の現状を見るにつけ、平成の日本で育った私は、中国の、強引だが大局においては合理的な判断が眩しく映る。
  今中国で起きていることは、まさに日本がやるべきだった地方都市(ただし1000万人前後の人数がいる)の勃興だ。
  海外の人々は深センや上海の事をまだ言っているが、成都など、中国の内陸の都市を見てみるといい。
  
  より良い政治形態があるのならベストだが、この変化の激しい時代、世論の瞬間風速を過度に受ける自由で民主すぎる選挙制度は本質的に競争力を下げると思えてならない。
• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2018年12月29日

  大前さんが30年言い続けている道州制。こんなに明白でこんなに納得感のある提言なのに、30年間ほとんど何もできなかった。だいたい47都道府県制度も中央集権制度も高度成長期の終焉で役割は終えている。平成の３０年でここを改革すべきだったのに、「地方振興」を名乗る意図的な不作為により却って地方の力を落とし続けてきた。自分で責任を取りたくない地方と、中央から地方をコントロールしたい「地方出身」の官僚と政治家。多くの地方代表の代議士の家族は東京に住んでいる現実こそ地方の選挙民は認識すべき。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年12月29日

  この説を唱えられてもう何十年も経っているがブレない点、信頼感のある御大。大同小異で誰もが同意する地方分権が進まないのはひとえに政治コスト。