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これからの時代は国の競争ではなく、都市の競争となる。
その土俵に登るために必要な人口が1000万人。
恐らく、東京がもっとグローバル化できれば、日本の経済がダメになっても東京首都圏は生き残る可能性は高い。
日本全体の競争力を維持するためには道州制がマストだと思います。
こういう日本の現状を見るにつけ、平成の日本で育った私は、中国の、強引だが大局においては合理的な判断が眩しく映る。
今中国で起きていることは、まさに日本がやるべきだった地方都市(ただし1000万人前後の人数がいる)の勃興だ。
海外の人々は深センや上海の事をまだ言っているが、成都など、中国の内陸の都市を見てみるといい。
より良い政治形態があるのならベストだが、この変化の激しい時代、世論の瞬間風速を過度に受ける自由で民主すぎる選挙制度は本質的に競争力を下げると思えてならない。
大前さんがタイムリミットだと言っていた、日本人の平均年齢が50歳を超えて、変われない国になると話してた2005年大きく過ぎ、更なる老人化が進んだ。アベノミクスは金融緩和と財政投資で短期的な株価は底上げしたけど、肝心の規制緩和などは全く進まず、ツケを将来に押し付けて短期的な景気を上げただけになった。そのメッキも剥がれかけ…
2019年から新しい元号が始まる。そして2020年には東京オリンピック。遠くない未来に日本は間違いなく経済的な大崩壊に直面する。但し前向きに考えると、そこからが変われなかった日本、戦後高度成長の成功体験のドロ沼に嵌った日本を変えていく大きなチャンス。産業革命から情報革命へ、そして資本主義経済から評価主義(信頼主義)経済へ、近世が終わり新しい中世へ。経済も価値観も大きく変わろうとしている世界を牽引していくことができると思う。終わりは新しい時代の始まり!
規模基準を1000万人と置くのはグローバルの都市間競争に参加する上での適切なバー。
人口縮減の日本社会は市場でいえば成熟期。企業経営ならば成熟期において合従連衡と合理化を進めるのは必定。規模を作り競争環境をメタ拡張して新たな成長市場競争のプレイヤーとなり、そこから独自の強み競争力を磨き上げて勝ち抜いていくもの。
未来の子孫繁栄を願うならば、日本の地方都市はすべからく都市間M&Aに向き合うべき。
道州制をまとめる優秀なリーダーはもちろん必要ですが。
官僚も政治家も既得権益を手放す決定ができるかが勝負。
ただ、そのために「道州制」が必要であり、そのために「選挙制度改革」を求めるとしては、あまりに政治的資源を必要としてしまいます。
確かに道州制は実現しませんでしたが、代わりに国家戦略特区というツールがあり、大前さんが言及している容積率緩和も実現できます。課題はむしろ、地域側で政策提言できるリソースが不足している点にあると考えます。
都道府県なり、政令指定都市なりが、もっと官僚など政策人材をリクルーティングして、政府に都市政策を働きかけるべきではないでしょうか。
県が分社化するイメージでそれぞれが競い合えば相当変わると思うのに。あと空港の民営化もどんどんやるべき。高松空港は民営化後アクティブに海外からの直行便増やし始めてる。