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これは想定外ですね。基本的にトランプの胸中は今後景気が悪くなった時のスケープゴートとしてFRBを見做しているものと思われ、仮に保護主義の先鋭化で実体経済が悪化しても「FRBが利上げを続けたから」と責任を転嫁することが目に見えていました。

その一方、トランプ大統領は事あるごとにFRBの独立性は尊重すると述べてきました。これは「独立したFRBが勝手にやった利上げにより景気が減速した」というロジックを立てるための方便だと私は思ってきました。ここで解任してしまうと本気でFRB憎しと考えているのか・・・という話になります。

とはいえ、です。実際の所、トランプがここまで口先介入しても(中銀の独立性毀損への懸念から)インフレ期待が上がったり米金利が跳ねたりはしないのですから、逆説的ですが、金融市場は所詮、この先インフレが来るなどとは誰も思っておらず、FRBの糊代論に基づく空虚な利上げに付き合っているだけ、という実情も指摘すべきでしょう。皮肉にもトランプの利上げけん制はその行為はさておき、主張としては正しいものだと私は感じております。
本件の真偽はともかく、ここ数日のトランプ大統領が暴走モードなのは間違いありません。驚かされはしますが、よくよく考えてみれば、前回大統領選挙当時への原点回帰とも言えそうです。常識で推論しても仕方がないのがオリジナル・トランプですから、その結果が政治的にどう出るかも、軽々には判断できません。ここからが本領発揮なのかもしれませんね。
実際解任できるのかという論点と、中銀の独立性についてコメントします。
法律上解任できるか、ということですが、Federal Reserve Actの条文(Section10の2)を読む限り、理事であるFRB議長は、大統領によって理事職を解任することは可能なようです。正当な事由が必要とのコメントもありますが、とくに条件については規定がないので、自由にできる、とも解釈できそうです。
Section 10, 2
each member shall hold office for a term of fourteen years from the expiration of the term of his predecessor, unless sooner removed for cause by the President.

他方、日銀法の条文を読むと、役員のうち、正副総裁、審議員は、政府による解任権がないように読めます。というのも、理事は別途解任できると明文化されていますので、理事以外の役員は解任できないと思われます(第二十五条の3)。これは、日銀法が中銀独立性を強く意識して作られた法律である一方、FRB法は立法時期も古いもので、特に中銀独立性が意識されていない時代の法律であることが背景になります。

第二十五条 3 前項の規定(注:破産、禁固刑など)によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。

中銀独立性については、これまでも政治から実質的に独立していたことはなかったですし、 あるべき論として是とされてきたのも、ごく1970-80年代の一時期を前提に考えられてきたものですので、絶対不可侵のものでもありません。最近の政治学の世界では、独立性神話を否定する論もあります。この分野については、リフレ政策などの源流である経済学の理論が追い付いてない印象があります(つまり経済政策として、独立性を守ることが正しいと言い切れるのか、個人的には疑問です)。
相変わらず、経済音痴っぷりを露呈していますね、トランプ大統領!
中央銀行の独立性を破壊して、政権に都合のいい政策を押し付けてしまうと、どんな問題が起きるかについては、ぜひ、日本の安倍政権から学んでください!
また、1980年代に中南米の国々がアメリカの金融政策の影響を強く受けて、対外債務に苦しんだ歴史を振り返って、今FRB議長の人事に下手に介入すると、中南米の国々から大挙して難民がやってくる危険性を、よく考えるべきでしょう。
世界の株式市場が軟調な中で、今一番大切なキーパーソンはアメリカの大統領よりもFRB議長です。どうしても誰かに変えたいなら、せめて、前任のイエレンさんに戻してください。
FRBの責任は物価と雇用の安定で、金融政策は株価の維持を目的として行うものではありません。利上げが嫌いなことは分かるけど、それは米国経済全般の動きとの関係で論じるべき。大統領が本気になれば解任は出来るでしょうが、金融政策のプロの冷静な判断が必要なこの微妙な時に解任したら、その影響が心配です。
とはいえ、我が日本銀行は、株価維持を大きな目的として金融政策を運営しているように見えなくもありません。政権と日銀のこの関係、トランプ大統領には羨ましいところかも (^^;
株価は色々な要因があるが…むしろ今まで政治的なリスクで下げている自身の言動は?と言いたくもなる。
なお、これで短期金利は上がりにくくなりそう。ただ国としてのリスクで、米国債を手放したい動き(長期金利上昇)が起こりかねない?
来週の相場に注目。
ついにここまで来たか という感じ、市場関係者から見ると、今回の利上げはともかく、その後の記者会見で、パウエル議長が今後利上げ続ける回数を大きく減らすとか、株式市場の動向を注視する、とか市場に配慮したハト派的なコメントが欲しかったところ。もし、かつての名議長だったグリーンスパン氏であれば、その辺のところはパウエル議長よりも上手くやったように思う。これだけ急な株価の下落は景気を冷やすことは間違いなく、影響は近いうちに米国経済の中に出てくると思う。FRB議長ならばその辺の市場心理をかぎとらないと。何でも自分の、好きに、しないと気に入らないトランプ氏は最終的にパウエル議長の首を切ると思われる、それがまた株価の更なる下げを助長する可能性もある。トランプ氏は自分の政策も株価を下げる大きな要因になっていることを感じていないことも大問題。
前代未聞だけど、中央銀行の独立性が尊重され始めたのは、ここ数十年の話で意外と歴史は浅い。しかも米国ではFRBとの独立性を尊重する協定があるに過ぎなかったはず。しかし、マーケットはどう反応するんだろ?ドル安は間違いなさそうだが。
しかし、この流れで誰がFRB議長できるのか?利上げに反対していたクドロー氏か、ウルトラCはイェレン女史カムバック。
トランプ大統領がパウエルFRB議長解任を検討。解任はかなり困難だけど、不可能ではないようにも思える。常識的に考えると解任はあり得ないけど、常識とかはない人だけに…

連邦準備法の10節2項に基づけば、大統領がFRB議長を含め理事を罷免するには「正当な理由(for cause)」が必要で、「任意(at will)」ではありません。
http://agora-web.jp/archives/2035155-2.html
確かに今回の利上げは、歴史に名を残すくらいの、日本の東日本大地震後の金融政策を決めた日銀の時のような誤った政策決定と同様のもの、という感覚を個人的に持っています。