ゴーン前会長、容疑を否認 「実損が生じていない」
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報道を見ている限り、日産幹部は「カルロス・ゴーン氏を会社を喰いもにしているから早く退場して欲しい」と言っているようだが、果たして株主も同じ思いだろうか？私が株主なら全く逆で、カルロス・ゴーンなき後の日産の株など持っていられない。それくらい彼の功績は大きいし、彼の存在が支える日産の株価価値も計り知れない。法律は万能ではない。法治国家だから法には従わなければならないが、無能な経営者が企業を破綻寸前に追い込んだ罪を裁く法律は存在しない。なのに企業を再生して社員とその家族を守った経営者の報酬が高すぎると非難する。カルロス・ゴーンが犯した過ちは、自身の成功報酬を堂々と株主総会で承認してもらわなかったことに尽きる。
私は根っこには、産業革新投資機構(ＪＩＣ)の役員報酬問題と一緒だと考える。残念ながら、誰でも成功出来た新興国時代の高度成長期の役員と違い、今は一人の図抜けた経営者が企業を成功に導く時代。役員報酬設定にルールなどない。ガバナンスを言うなら、株主が決めることだ！政府はもとより、社内の役員や幹部社員が決める事でもない。なかなか、ギリギリのところを攻めて来てますが、そもそもこれ逮捕起訴して誰得？なところではありますね。日産内部で解決してもいいレベルの問題だしね。やはり日産内部の抗争を利用して特捜部が司法取引の事例作りをしたかったのと、派手な事件をぶち上げたかったのがうまくマッチしただけやね。ぶっちゃけゴーん氏は納得いかないと思うし、彼くらいになると徹底抗戦しそうだから、実刑判決まで行っちゃうかもね。自己主張曲げたくない気持ちもわかる。検察はぶっちゃけそんなのはどーでもよくて自分たちの権益が拡大すれば問題なし。日産経営陣はゴーン氏を追い出せればそれでよし。ゴーン氏は10年後くらいに復活すればいいんじゃねーの、ってな感じでまあ、当事者はめっちゃ辛いけどね。年越しあそこはやだなー。外圧でなんとか人権問題解決してほしいわ
特別背任罪や背任罪の事件は、過去に東京地検特捜部の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」事件や名古屋地検特捜部の北国銀行事件で無罪判決が出ています。立証が難しいと言われます。司法取引した日産ですが、今回の逮捕容疑は把握できなかったといいます。また、特別背任罪の時効は７年で、額面通りにみれば逮捕容疑はすでに時効です。ただ、ゴーン前会長は海外生活が長く、その間は時効が進行していなかったと判断した模様です。
懸念なしとしません。裁判所が勾留延長を認めない中の、まさに「背水の一手」です。
