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風呂敷は大きい方がいい、というものなので現段階では金額を脇において、「シャープはSiファウンドリー事業で成功するか」を考えると、理解がはかどる。かなりきついとわかる。

一方、液晶なんて無理とされたのに、Foxconn系のInnoluxが大手の一角を占めている経緯が、ポジティブに見るときに役立つ。端的に言えば、合併や買収を機に辞めた(辞める)技術者や経営者を集めた。事業が立ち上がってからは買収でのし上がった。
これ、Hon Hai・テリーゴーとしては米国ではなく中国を取った、という風に解釈できるのではないか。
そもそもトランプ大統領の就任時にウィスコンシン州での工場立ち上げを発表している。ただその後の先行きは必ずしも良くない(下記など)。そして米中貿易摩擦が加速する中で、米国が加速しない中で摩擦の大きい論点である半導体工場を作るというのは、センシティブなところだと思う。

ただ、Hon Haiもシャープも、半導体の主要プレイヤーではない。回路設計もプロセス技術もどちらも求められる世界で、特に先端プロセスやパワー半導体は、装置だけを集めたら作れるなんていうものではない。
ぶち上げたとしても、実際に工場が作られるまでには時間がかかるし、工場が作られてもちゃんとモノがでるのはいつになるか…

https://newspicks.com/news/3179442
米中貿易摩擦の激化以来、中国では半導体の自力生産プランが次々と打ち上げられてきましたが、その中でも本命格の巨大案件ですね。

ただ、記事でも指摘されているとおり、装置が買えるかがカギでしょう。米国政府の圧力で福建省晋華集成電路への半導体製造設備販売が中止になったのはまだ記憶に新しいところですが……。

*60億ドルの半導体工場、立ち往生-中国の野心にトランプ政権が待った - Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PIS30U6JIJUQ01
悩ましい案件ですね。
(1)シャープの半導体の技術で今旬なものはあったのか(LCDドライバーやCCD・CMOSは作れると思いますそれ以外は不勉強で思い出せません)
http://www.sharp.co.jp/products/device/about/
(2)装置、技術の持ち出しは昨今の米中対立の文脈と、シャープの少数株主保護の観点から実行可能か。
(3)ホンハイはそもそも半導体について知見があるのか。
もう少し情報を集めてみましょう。
自前の半導体産業の競争力を強化したい中国と、世界のスマートフォン市場が減速する中でアップルへの依存度を減らしつつ、収益性の高い事業にシフトを図りたい鴻海。例の東芝メモリの売却交渉の際にも鴻海は高額の買収提案を東芝に対して行い、結果的には失敗に終わりましたが、最先端半導体技術の取り込みに並々ならぬ執念を見せていました。そうした両者の思惑ががっちり噛み合った上での一大プロジェクトとはいえ、当然ながら半導体製造装置や素材関連のサプライヤーに対する米国政府の圧力も想定され、一方で傘下のシャープの半導体技術だけで事足りるのかといった課題もあります。
下記の記事も合わせて読むと、アメリカ政府がChina Freeを叫ぶ中、鴻海としては、中国を採ったと読み解きました。いわゆる米国による第2段階(一番下参照)が施行された際には、アメリカ政府ではiPhoneは使えず、事実上、Samsung しか使えないなんてことになるのかもしれません。それはそれで笑える光景ですが。

http://www.emsodm.com/html/2018/12/10/1544400481115.html

〈引用〉【産業動向】 「ファーウェイ製ダメなら台湾から出て行く」 鴻海トップの過去の動向に再注目

2018-12-10 09:08:01
孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕や、日本政府が通信機器の調達から中国ZTE(中興)と共に外したことで、今後の動向が注目される中国Huawei(ファーウェイ=華為)だが、台湾では、EMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手の台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)のトップ郭台銘・董事長が2014年、同グループの進める4G(第4世代移動通信)ネットワーク事業にHuawei製機器の導入を希望したものの安全保障上の観点から台湾当局が許可を下ろさず、これに激怒した郭氏が本社を台湾から海外へ引っ越すと「脅した」一件が再びクローズアップされているようだ。


https://newspicks.com/news/3513297

〈引用〉第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。
米政府機関と取引関係のある企業の中には、中国国内に工場を持ち製品を作っているところもあるが、その多くは、中国製の通信機器を使わざるをえない状況にあるケースが多いという。これらの企業にとっては、19年度米国防権限法が打ち出した措置は「米政府と取引を続けるか、中国での生産活動を続けるか」という事実上の踏み絵を突き付けている。
中国産業政策を巡って、最も差し迫った問題が地方政府が「投資」して「戦略産業」を育成するというやつ。リターンなど眼中にない投資で出来た製品を国際市場に投入されたら、他国の同業者はまともな競争などできない。こういう政策を「略奪的」という。
日本政府は直ちに三極で協議して、こんな工場で出来た製品を輸出しても、高率のアンチダンピング税(ないし補助金相殺関税)で輸入を阻止すると強く警告すべき。シャープが関わっていようと関係ない。
鴻海とシャープが中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったとのこと。総事業費は1兆円規模になる可能性があるとも。

今年夏には米国ウィスコンシン州で1兆円をかけて新工場の建設を開始しています。
【鴻海・シャープの米国液晶工場「1兆円投資」は凍結か】
https://newspicks.com/news/3179442
もちろんアメリカは半導体産業ではもっとも技術を持っている。しかし、完全に中国の駆除しようと思っても駆除はできない。
ホンハイの今回の投資は、トランプ政権にとって逆鱗を触られた。
半導体は、兵器と違って市況製品。
資本力のある中国がこれまで半導体に巨額の投資をしてこなかったのは、技術力の問題もあるかもしれないが、何より巨額投資に見合うリターンが見えないからでしょう。

それなのに別の事情で中国政府が資金を出して市況製品の大量生産を始めたら、世界の半導体市場が壊れてしまいます。

もっとも、鉄鋼のように国内であふれたものを海外にダンピングしようにも、輸出先はかなり限定されてしまいますが。

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