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フェースブックでも書いたが、今夜はNewspicks 主催のセミナー、Dr 大室の司会でいろいろ議論と楽しんだのだが、、。

この記事にあることは実に恐ろしいことだ。2017年6月、中国は「国家情報法」という法律を施行したのだ。この第7条「いかなる組織及び個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」は想像を絶する。

「いかなる個人も」というのは、中国籍の人(何ケ国もの国籍も持てるらしいのだ。日本は一つだけ、というものちょっと極端な気がするが、)は世界のどこにいても国家の法の下にある、だから広義のスパイ行為をすることも拒否できないのだ。

これに対応する法的処置は米国では2019年度 国防権限法を整備している、とある。次世代の5G攻防での記事もピックして、豪英NZカナダが対応の諜報同盟を立ち上げているなどを私もピックしているが、日本はどうする、ドイツはどうする。日本を起点とする情報漏洩対策もありうるのだが、。

カナダのファーウェイCFO拘束にたいして(何か国かのパスポートを持っている、とあったようだ)、中国は二人のカナダ人の拘束で対応する。ますますきな臭い、米中の対立は厳しさを増している。

いやな不確かな時代、米中の間にあって、両国と極めて密接、かつ歴史的に友好と対立の歴史を持つ日本の対応はどうなるのだろう。サムエル・ハンチントン教授の名著「文明の衝突」の「日本語訳のための解説」が頭に浮かぶ。
中国人学生さん卒業後の米国内雇用(Hビザ認可)にも影響するでしょうねぇ
こんな法律なら、サービスや小売などでの単純労働以外には中国人は雇用できないよなぁ。誰でもスパイにされてしまうんだから。
-- 2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に日米の安全保障関係者は言葉を失った

新法の名は「国家情報法」

効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も国の情報活動に協力する義務を有する」(第7条)と明記する --
国民総スパイ法やな