ゆうちょ限度額、倍増へ 来春、2600万円に
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郵貯問題の本質は、国の信用をバックに集めた巨額の資金が国債等を通じて政府に渡り、民間の成長資金の流れを歪めたところにあるのです。それを是正するのが民営化。自由に業務を行うなら、きちんと民営化して地方銀行等と土俵を揃えることが先決です。
今の環境なら、たとえ「地方銀行や信用金庫などから預金が流出」しても、それほど大きな問題にはならないでしょう、たぶん。長引く金融緩和で預金を受け入れて運用するメリットが消え、うっかりすると預金が余って日銀に金利を取られる状況下（マイナス金利政策）、預金を減らす努力をする民間銀行も現れているほどですから。
実際のところ、預金にメリットがない、というより、マイナス金利の影響を一番強く受けていて、預金が要らないのは当のゆうちょ銀行のはず。当然「限度額の引き上げで集めた貯金をどう活用し収益を上げていくのか経営陣の手腕が問われ」ます。それなのにどうして限度額の引き上げを急ぐのか。経済環境が変わった時、実質的な政府系金融機関としての性格を保ったまま、再び優位な地位を占める魂胆が見え隠れしているように感じないでもありません。
民営化委員の案というけれど、政治的な力をなんとなく感じるのは私だけのことなのか・・・ (・。・;このニュースには３つの問題点があります。ひとつは、マイナス金利に苦しむ郵便貯金が今預入限度額を引き上げてどうするのか、という愚策である点。ふたつめは、選挙が近くなるとこの問題が特定郵便局長会のご機嫌取り的に政治利用され、公的色合いを帯びた人間が集票マシンと化す至って時代錯誤な点。そして３つめにして最大の問題である、完全民営化への道筋見えずして民業補完の立場を大きく逸脱する愚策である点です。
特に３つめの問題は、民主党政権下において郵政選挙で諮られた国民の総意を、政権交代のドサクサに紛れて勝手に捻じ曲げられた当時の亀井静香率いる国民新党による憲政史に残る愚策です。自由経済の原理を歪める時代逆行な愚策の修正なくして、預入限度額引き上げなど絶対に認めてはいけません。しかも限度額が一挙二倍に？ちょっと経済原理が分かる人間なら、本件の恥ずかしさを理解できるはずです。これが押し切られるなら、世界に恥を晒す愚行であると言っていいでしょう。超低金利時代の限度額引き上げ自体は、ゆうちょにとっても大して嬉しくないし、他行も影響はないでしょう。
しかし、今回の合理性なき引き上げは、なし崩し的な業務規制緩和に向けた蟻の一穴になるのではないかと思います。
政府持ち分の引き下げと平仄を合わせる、という筋を通すべきだったと思います。
