政府、82の中枢中核都市を選定 東京集中是正へ財政支援
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地方の中核的な都市が、経済発展して東京などへの一方的な流出傾向に歯止めをかけるという方向性はよしとしても、肝心の地方の中核的な都市が雇用を生み出す力があるかどうかということが重要。
経済的な力がない都市が政策的に無理に人口をとどめようとすれば、低所得層の増加につながり、ひいては日本全体の経済活力の低下につながる可能性がある。
長期的にみれば、人口移動は経済活力に基づく自然な人口流動の結果に過ぎないことから、まずは各地方都市が何によって経済的な活力を高めるのかといった戦略がなければならない。
注目のコメント
東京への一極集中を是正するため、中枢中核都市を選定するのに、そこへの人口が集中しないように配慮する…二兎追うものは一兎をも得ずとはまさにこのこと。
住居地域として住民サービスをし続けていくには一定の人口が必要なので、これからの将来推計人口では、住む場所・働く場所・遊びに行く場所などの一定の区分と効率化が必要になってきます。
全てのステークホルダーが満足することは考えづらいので、中長期ビジョンを明確に示しつつ、段階的な移行案を提示していくことを期待しています。都道府県と同等の権限を持つ政令指定都市が20あり、そこへの集中の防波堤も含めて中核市がおよそ50、さらにそのなかから中枢中核市を選定する、もはや何がなんやらわけがわからない状態である。憲法22条は居住移転の自由を掲げている。いちいち国が人口移動に変な介入をすることが本当に好ましいのかよく考えるべき。
高度経済成長は、農村から都市に人が移動することで実現されました。では現代ではいかなる人の移動を図るべきか。東京はすでに過剰集積となっており、これ以上の生産性拡大は見込めません。
しかし地方創生は、すべての自治体を対象としたためにバラマキ的な政策に陥ってしまいました。東京圏以外の、政令指定都市・中核都市をいかに伸ばすかについて、政府は戦略を見定めるべきです。
