中国経済、来年は6─6.5％成長に、一段の金融緩和も＝発改委研究員

コメント

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• 菊池 尚

  代表取締役

  ・2018年12月19日

  仮に年率6.5%成長と仮定すると年間約8000億ドルの成長ですね。
  日本のGDPに置き換えると年16.5%くらいの成長です。
  イメージとしては日本の国家予算一年分、またはオランダの経済規模と同等です。
  
  【追記】
  余談ですが、最近proマークある方のコメントが注目コメントに優先されて掲載され過ぎですね。これだと他の方はコメントする気も無くなりそうです。newspicks内部の方のコメントも上に表示されやすくなってて、なんだかな、とは思います。

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2018年12月19日

  中国共産党と国務院が年に1度行う最高レベルの経済会議である「中央経済工作会議」が開催されます。
  
  去年は今後3年間で金融リスク抑制に重点を置くと決定されましたが、締め付けが強くなりすぎたうえ、米国との摩擦激化で経済下振れ圧力が強まっています。
  
  2020年までに2010年比で所得倍増計画を掲げており、目標達成を確実とするために、今回の会議でも恐らくなんらかの緩和策が出されると思います。
  
  あくまで予想ですが、足もとで個人消費が若干弱まってきていますので、更なる減税による消費喚起がメインとなるのではないでしょうか。「脆弱部分を補うインフラ投資」は今後も続いていくと思います。
  
  あと中国国内では、「雇用」「金融」「投資」「外資」「貿易」「期待」の安定を図る、「6つの安定」が聞かれるようになりました。
  
  まずは会議の発表に注目したいと思います。
• 藤井 保文

  ビービット 「アフターデジタル」著者／ビービット執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者／エクスペリエンスデザイナー

  ・2018年12月19日

  金融規制緩和と一口に言っても、デジタル金融緩和をし過ぎて2017〜18は規制を強めていたのが現状で、アリペイとWechat Payのトランザクションに一度国有システムを噛ませるとか、芝麻信用に対しても実はかなり国側に止められたりしていた模様。
  
  今後はデジタルプレイヤーも既存型企業との協調が重視されるという見通しもあり、インターネット+とは異なる形の緩和になるのではないかと思われます。