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日産とルノーの駆け引きには時間との戦いという要素もある。両社の間で取締役数や運営方針について何らかの契約があることは間違いないが、本来は株主平等の原則があり、取締役会が特定の株主に縛られるのはおかしい。

現時点では(2人の容疑者が取締役として議決権を行使しても)日産出身ないし日産寄りの社外取締役を含めると、日産側の取締役数の方が多い。現在の取締役会で授権資本の範囲での増資をしたり、ルノー株式の25%までの買い増しを決めてルノーの議決権を無効にしたりされるリスクがルノー側にはある。

一方のルノーは(議決権行使率を勘案すると)実質的に日産の議決権の過半数を握っており、両社の間の何らかの契約に関係なく、いざとなれば株主総会を開催し、取締役の過半数をルノーから送ることは容易である。そうなれば形勢は逆転する。そしてそのための臨時総会の開催を要求することは十分可能である。(役員の選解任、剰余金の配当など、株主総会に決定権限のある事項(及びその他の重要事項)について、取締役が株主総会を招集しようとしない場合には、例外として、3%以上の議決権を持つ株主が裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集することができる)。

要するに法的に言えば両社の争いは取締役会の構成人数を巡る時間との勝負という面もあることを念頭に、協議の行方を見守るべきだと思っている。
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取締役会として、十分なガバナンスが効いていなかったことが、本件の一つの背景。
Renaultとしては実働可能な自社の取締役を送りたい意図はあるだろうが、一般株主にとっても、株主総会を経て取締役会がちゃんと機能するようになることは重要な論点。
臨時株主総会が開かれるか、もしくは膠着して6月の定時株主総会までもつれ込むのか。また強硬すぎる提案をすれば、日産としてはRenault株を25%まで買い増して議決権を無効化するということもありえる。一方で、両社の対立やそれに伴う行動が、一般株主の利益にどれだけ資するのか。アライアンスも、ガバナンス課題はあるし、日産がフェアに利益を取れているのかという論点はありつつ、規模含めたメリットもあるのは事実。それらが、どう一般株主に判断されるか。
私は88計画未達以降事業成果の乏しいゴーン体制を温存させてしまった日産のガバナンス体制、それも監査・報酬・指名のいずれの機能にも問題があったと理解しています。
 今の取締役会の椅子争いを続けても実は少ないので、まずは箱を作り直す抜本改革を目指して欲しいと思います。
ズルズルやってると、トヨタやシリコンバレーに負けて行くという危機感がもうすこしあれば、収まるところに収まる流れも出てくるのでしょうが。全体的には心配な状況です。
ルノーとしては臨時株主総会を可及的速やかに開催することで、日産が法人として起訴されたことやガバナンスなどを議論したいとう所のようだ。
ルノー側としては日産への影響力を下げないためにも、ここで取締役会の構成を見直したいという意図はあるでしょう。
もし日産が離れれば、ルノーの経営、フランス経済への影響は避けられないでしょう。
実際に影響が出るには、時間がかかるかもしれませんが、
不安をもたらすという意味ではすぐに影響が出てしまうと思います。
日産・ルノー間の水面下での神経戦はすでに始まっている
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.91 兆円

業績

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリ近郊のブローニュ=ビヤンクールに本社を置く自動車製造会社。 ウィキペディア

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