企業再生、官民で溝 JIC「ゾンビ救済」争点に
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最近の国内ニュースで話題になっているものに革新投資機構（JIC）の田中社長ほかの辞任だ。いいろいろな意見が出てはいるところだ。この記事はこの記事は田中社長以下の役員と経産省との言い分とやり取りについて、経済産業省の世耕大臣と社外重役の一人となっていたスタンフォード大学の星 教授の見解だ。
始まりの手続きにも問題はあったようだが、ファンドの目的はその前身の産業革新機構（INCJ）の後継という立場だ。INCJの実績はどうだったのか？いろいろ言い分はあるだろうが「公金を投入」するからには、独立した外部による評価は必須だ。このプロセスは一般的にいって日本の政府、政策には欠けている。政策は評価したうえで「続ける、修正する、止める」など、より適切な対応ができる。これができない、しないのが日本政府だ。何しろ政策評価をする制度になっていない。せいぜい会計検査院か？もっぱらお金の出し入れを分析しているのだろうか。米国では？GAOだろうね、ではその活動の実情を政府関係者は知っているのか？
お手本とした国々の哲学、歴史的背景をどれだけ理解してこの国ありようを作って、作っているのか。確かに岩倉使節団はあの限られた時間で、間違いなく、信じられないほどよくやったと思う。今になってみればもっと理解は深まり、対応もできるはずなのだが、「戦後の70年は冷戦の枠組み、経済成長」の間にいろいろな利害関係、天下り、基本的に一党政治の時代、「新卒一括採用、終身雇用、年功序列、、」「ヨコに動けない」これらは戦後のこと。現状から「変われないマインド」ができあがっている。
「ベンチャー投資」などに「公金」はルール違反的だ。そんなことに頼るような企業人、資本家も情けない。企業はダメになれば退出が原則。星さんの言う「ゾンビ企業の救済」もいくつかあった。
「アメリカでは」などと言う人は「日本版バイ・ドール」とか、「SBIR」などと言いだしそうだが、それらの日米での成果比較をしたのか？何を学び、修正したのか？
政府の委員会にもいくつか参加しているが、10数年前の「大学発べンチャ―」の頃から「公金ベンチャー」は反対だったし、今でも反対だ。基本的に「甘え」「モラルハザード」を生み、だれも責任とらない。評価のない政策にも反対だ。最近の各省の公的VCの増加、モラルハザードもひどいものだ。
