厚生年金、パート加入拡大 企業規模を緩和へ

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年12月16日

  ２０１９年は年金財政の検証の年。働く女性と高齢者が劇的に増えるとして描いた２０１４年の前回の検証のうち、一応安心な経済再生ケースの今年（２０１８年）の前提は、物価上昇率２％、名目賃金上昇率３．７％、名目運用利回り３．１％という甘いものでした。実現できないのはもう歴然。次回は流石に使えないんじゃないのかな・・・
  前回は結果から逆算したような経済前提を置いて最悪でも所得代替率４割がぎりぎり維持できるとの試算を示し、制度の抜本改正を避けたけど、来年、その絵が描けなければ大変です。年金制度は大丈夫、と再び称するために、支え手が劇的に増えるとのシナリオが、どうしても来年までに欲しいはず。
  労働力不足を補うという名目で何がなんでも今年のうちに外国人労働者の受け入れを決め、老後の貧困リスクを下げるという名目で月収８万円の、今ですら貧困かもしれないパートを強引に支え手に入れる。外国人労働者が年金保険料だけ払って自国に戻り、企業の負担でパートを年金の仕組みに取り込んで右から左に保険料を高齢者に流せば、絵は描きやすいでしょう。大義名分は綺麗だけれど、敵は本能寺、という感がなんとなく拭えません。
• 大槻 智之

  社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 代表社員

  ・2018年12月16日

  これやったら、中小のサービス業を中心にもたないところが増えるね
  『そんなところは不要』という人がいるけど、そこで働いて生計立ててる人もいるからそう簡単なものではない。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2018年12月16日

  要するに、「もっと保険料が欲しい」ということです。
  
  それから、「企業規模を緩和」はおかしいでしょう。
  
  本文中にも、「500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる」とあるとおり、別に加入が禁止されているわけではありません。
  
  実態としては、労使のいずれか、または両方が加入を希望していないのに、今後は強制加入させるわけですから、「規制強化」が正しいタイトルです。