COP24、パリ協定ルール採択 排出削減に共通の基準
コメント
注目のコメント
再エネ分野においても技術力がある日本、日本でも10年あれば新技術が生まれ産業が創出され、確実にイノベーションは起こっています。
一方、電力系統の増強や設置コストなどの価格の面や資源環境保護の観点より、再エネポテンシャルがあっても日本ではなかなか再エネが進んでいません。
OECDは、2030年までに先進国は完全に石炭の使用を停止しなければならないと、分析しています。
電力系統の増強に関しては、15年前から検討素材となっていましたが、巨額の投資に対して慎重になったために、再エネ普及においても他国に抜かれてしまった状況です。
10年先の世界の流れを読み（流れを作り）、既得権益保護ではなく、成長に向けた優先順位をつけて先行投資していく政策を打ち出して頂きたいです。今年の６月に出版されて話題になった東大の渡辺名誉教授の「地球温暖化狂騒曲」などを読むと、素人には国際議論とのギャップが激しく、一体何が本当なのか分からなくなる。渡辺教授によれば、地球温暖化と二酸化炭素の関係性など根拠に乏しく、それどころか近年の二酸化炭素の増加により世界は緑化し、人類は非常に恵まれた環境で生きてこれたらしい。結構、説得力のある本であったが、真実は分からんなー
【そもそも「パリ協定」とは】
・2016年11月に発効された2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすること、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすること」を目標に掲げている協定
・発展途上国を含む「すべての国」が協調して温暖化対策を進めるということが、京都議定書までとの違い。
・温室効果ガスの排出量が中国に次いで多い米国が、脱退を表明済み(米国が脱退できるのは2020年11月４日以降)
【今回のCOP24とは】
・今回のCOP24は、パリ協定の「実施のためのルール策定」をする期限となっていた。
・温暖化による影響を強く受ける島嶼国から、各国の温室効果ガスの削減目標の引き上げについて要望が出たことから、ルール策定が上手くいくか心配されたが、削減目標の引き上げを見送ることによりルールが決定
・ルールでは、原則として途上国を含むすべての国が、温室効果ガス削減の実施状況を国連に詳しく報告し、最初の報告は、2024年末までに行うこととなった。
・先進国には、どの程度の資金支援を途上国に行う予定か、可能な範囲で２年に１度、国連に報告することを義務づけ
