【木下斉】2019年、地方創生で巻き起こる「5つの変化」はこれだ
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昨年に続いて地方創生2019年の変化についてコラムを寄稿しました。特に人口ではなく経済の視点からの持続可能性を志向する新たな地方創生への展開など新たな展開が閉塞感を打破すると思います。人が減りゆく中で人がいる時代のやり方は継続できないですが、そこまで悲観的にならなくて良いと思っています。
注目のコメント
地方創生は結果として得られるものですから、基本に立ち返ることが今後は求められるでしょう。
今年の展開が、非常に楽しみです！！
地元が盛り上がる(地方創生)原動力となるのは、やはり地元経済の活性化であり、
地元産業・地元企業の
①国内外への発信力、
② 地元在住者だけでなく都市部の人々の納得感を得られる健全な利益の獲得とその分配の仕組み、
の再構築がカギを握るのではないでしょうか。
野村総合研究所が2017年に、『ランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化 ～地方創生の成功の鍵はどこにあるのか～』というレポートを出されています。
こちらを見ますと、地元に戻っても良いと感じている地元出身者が67%いる中で、地元に戻る条件として現在と同等以上の収入・待遇・やりがいをあげています。
それが実現できれば、地方創生に近づくことがこのレポートから伺えます。
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2017/cc/mediaforum/forum255
地方では、地元で育った若手が都市部に出て、その後地元に戻ってこない、という現象が起きています。
国立大学レベルでは、卒業生の2/3が他県で就職するケースもあるそうです。
学校を卒業して都市部に行き、様々な仕事に取り組んで得られることは個人レベルでは大きな財産になりますので、新卒で都市部に出ることを許容した上で、
30歳前後に都市部から地元に帰って来ようと思える、魅力ある社会・産業・企業が地元に存在し、そこで活躍しようと彼らが心の底から思えるようにできることが大切だと感じています。「人数から所得へ」というビジョンに賛成です。
ホタテで有名な北海道猿払村のように、人口3千人弱にもかかわらず、一人あたり年収が814万と、港区・千代田区についで全国3位である地域もあります。だた一次産業は資源が有限ですから、むしろ適度に人口を抑えることが戦略となります。
「単一自治体から広域都市へ」も重要であり、さほど価値を出していない東京の事業者から、いかに「本社価値」を地方都市が奪い返すかが課題となります。
なお、大前研一さんも年末のNPの特集で、同様の主張をし、道州制や選挙制度改革を提言されていました(※)。課題認識は共通ですが、アプローチの政治的コストが高すぎると考えます。むしろ、福岡市や仙台市といった中核都市が、優秀な政策人材を確保し、国家戦略特区も利用しつつ、いかにクリエイティブな機能を東京から静かに獲得することが大事だと思います。
※【大前研一】中央集権はもう不要。道州制が日本を救う
https://newspicks.com/news/3553519
