仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など＝金融庁・報告書案
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注目のコメント
これは仮想通貨に関する規制強化というより、規制のあり方を、現行法に照らし合わせる形で整理したと考えるのが全うでしょう。
業界の関係者であれば、もう1年以上前から想定していた通りという感覚だと思いますが、本当にそうなるのかどうかというのは、常に不安を抱えた状態だったかと思います。
この報告書の評価するべき点は「投資性のあるトークン」と「通貨性のあるトークン」とを、金商法と、資金決済法とにきちんと整理し分ける事が明確となった点です。
これまで世間では、これらを一緒くたにに語りがちでしたので、違いが見えている人にとっては大変ストレスを感じるところでしたので、これが整理され明文化されたことは大きな前進です。
これの整理によって、証券的価値がなく、資金決済の要件にも当たらない、例えば、6カ月未満の有期限のサービストークンだったり、何かを評点化する目的のみに使われるトークンなどは、金商法にも資金決済法にも、いずれにも当たらないという整理ができるようになり、安心してサービスの設計ができるようになるという点もポイントです。
この「安心してサービス設計ができる」という点は非常に重要で、法改正が入るというと、皆「規制が厳しく」というのですけれども、実は逆で事業推進が可能となる（アクセルが踏めるようになる）サインなんです。私、この研究会を傍聴していましたが、コメントしようと思ったところ、言おうと思ったことがほぼ、杉井さんがわかりやすく書いてくださったので、書くのをやめました。
そうです、規制強化ではなく、規制明確化です。
なので、コメントは杉井さんのものをご参照ください笑(プロピッカー、それで良いのか！)
ここからまた、ビジネスが動き始めます！クリプトコインからクリプトアセットへの流れが強まるなか、「投資性のあるトークン」と「通貨性のあるトークン」とを、金商法と、資金決済法とにきちんと整理し分ける方向性。テクノロジーと価値観の変化を考えると、合理性を確保した通貨性トークンも必ず誕生すると思っています。
